ペイオフ完全解禁！



平成１７年４月よりペイオフが完全解禁となりました。

これまでは預貯金は、元本とその利息が保証された安全な金融商品でした。しかし、ペイオフが完全解禁となりますと「一定の保護」しか受けられなくなります。（レーダー通信　Ｈ１７．４参照） このような時代には、自分の財産をどのようにして守るかとともに、どのように運用していくかが大切になります。


ペイオフ完全解禁後、金融機関が破綻した場合の投資家や預金者の保護の仕組みは、次の通りになっています。


預金・貯金 保険 投資信託
銀行 郵便局
預金保険機構 郵便貯金法第３条 生保契約者保護機構
損保契約者保護機構		 信託法１６条
上限は
元本1000万円＋利息

上限を超える元本・利息の払戻は破綻時の金融機関の資産状況に応じて決まります。		 1000万円＋利子

郵政公社化により将来的には国の補償がなくなる予定。		 破綻時における保険会社の資産状況によっては保障額、解約返戻金が減額される可能性があります。 預り資産は法律によって守られます。
預っている会社と預けている人の資産は完全に分けられています。



預金者の自己責任が求められています。

金融機関の分散、金融商品の分散を検討しましょう。

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