ＩｏＴ投資税制の創設
平成30年度改正で創設されたＩｏＴ投資税制（情報連携投資等の促進に係る税制）の前提となる生産性向上特別措置法が
平成30年6月6日に施行されました。
今回は、ＩｏＴ投資税制について見ていきます。
一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要と
なるシステムや、センサー・ロボット等の導入をした場合が対象になります。
対象設備 対象設備の例 対象投資額 ・ソフトウェア
・器具備品
・機械装置データ収集機器（センサー等）、データ分析により自動化するロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム（サーバー、AI、ソフトウェア等）、サイバーセキュリティ対策製品等 ５,０００万円以上
単品５,０００万円以下であっても計画単位合計で５,０００万円以上であれば適用可能
ＩｏＴ投資税制の税制措置は特別償却か税額控除の選択適用となり、同一設備に対して特別償却と税額控除を併用することは
できませんが、複数の設備を購入する場合は設備ごとに特別償却か税額控除を選択することができます。
特別償却 税額控除 ３０％ 継続雇用者給与等支給額の
対前年度増加率３％未満３％
（法人税額の１５％を限度）継続雇用者給与等支給額の
対前年度増加率３％以上５％
（法人税額の２０％を限度）
IoT投資税制で法人税等の減税を受けるには、青色申告事業所の方が、革新的データ産業活用計画の認定申請を行い、当該
計画について主務大臣の認定を受けてから、生産性向上特別措置法の施行日（平成３０年６月６日）から平成３３年３月３１日まで
の間に計画に基づいて新品の対象設備を購入する必要があります。
計画認定の要件 � ．如璽刃�携・利活用の内容 ・社外データやこれまでの取得したことのないデータを社内データと連携
・企業の競争力上重要なデータをグループ企業間や事務所間で連携�◆．札�ュリティー面 ・必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専門家（登録セキスペ等）が担保 �� 生産性向上目標 投資年度から一定期間において、以下のいずれも達成見込みがあること
・労働生産性：年平均伸率２％以上
・投資利益率：年平均１５％以上
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