消費税軽減税率対策補助金の期限延長



　　　「平成２８年度税制改正」により、２０１９年１０月１日より消費税１０％及び軽減税率制度が実施される事になりました。
　　　これに伴い、複数の税率に対応したレジ導入や受発注システムの改修など費用の一部に対して補助金が受けられる制
　　度が用意されていましたが、この制度の期限が延長されました。
　　　今回はこの補助金制度に関してもう一度見ていきましょう。




　　　軽減税率対策補助金とは中小企業、小規模事業者等に対して、消費税軽減税率制度の実施に伴い必要となる複数税率対応
　　レジの導入やシステムの改修に要する費用の一部を補助する制度です。
　　　補助金は、A型はレジ１台当たり２０万円を上限に、複数台申請の場合は １事業者当たり２００万円 が上限と
　　なり、B型は小売事業者の発注システムの場合は１，０００万円が上限、卸売事業者の発注システムの場合は１５０万円が上限
　　となり、両方の改修・入れ替えが必要な場合は１，０００万円が上限となります。また補助率はA型、B型共に原則２／３となります。




　　　軽減税率対策補助金の申請には複数税率に対応するレジの導入等支援となるA型と、受発注システムの改修等支援となる
　　B型の2種類があります。また、A型、B型の中で更にA型は4種類、B型は2種類の申請方式に分かれます。

A-1型	複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用が補助対象（レジ・導入型）
A-2型	複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用が補助対象（レジ・改修型）
A-3型	複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを 含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものが補助対象（モバイルPOSレジシステム）
A-4型	POSレジシステムを複数税率に対応するように改修、または導入する場合の費用が補助対象（POSレジシステム）
B-1型	システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入れ替えする場合の費用が補助対象 （受発注システム・指定事業者改修型）
B-2型	中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し、導入して受発注システムを改修・入れ替え する場合の費用が補助対象（受発注システム・自己導入型）

　　　申請期限が下記の通りに変更されました。

	変更前	変更後
導入・改修の完了期限	2018年1月31日	2019年9月30日
申請期限	2018年1月31日	2019年12月16日

　　　なお、B-1型については2019年6月28日までに事前申請が必要です。

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