最低賃金の引き上げ助成金
平成30年度より、最低賃金を引き上げる中小企業向けの支援策を見直すことになりました。
中小企業・小規模事業者が生産性を向上することで、最低賃金を引き上げた場合に支給される「業務改善助成金」が
見直しされました。
今回は、「業務改善助成金」について見ていきます。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、「事業場内最低賃金」を一定額以上引き上げた場合、
その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
� 〇�業実施計画の策定 （1） 賃金引上計画 （2） 業務改善計画 �◆〇�業実施計画の実行 （1） 引上げ後の賃金額の支払 （2） 生産性向上に資する機器・設備などを導入し業務改善を行い、その費用の支払 ※ �� 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
※ ・単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、通常の事業活動に伴う経費は除きます。
・「人事育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も設備投資に含まれます。
・過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象になります。
・交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、
対象となりません。
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