固定資産税の減額特例の創設
平成30年度の税制改正において、償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じることになりました。中小企業の労働生産性は
伸び悩んでいて、所有している設備の老朽化も進み、生産性向上に向けた足枷になっています。今後の厳しい事業環境を乗り越え
るため、生産性の高い設備を導入し、労働生産性の向上を図る目的で創設されました。
今回は、その特例措置について見ていきます。
対象者
※市町村によって異なる場合あり中小企業者等（資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等）のうち、
市町村から先端設備等導入計画の認定（労働生産性年平均3％以上向上
※� ∋堋�村計画に合致）を受けた者（大企業の子会社を除く）対象地域 国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村
※市町村内で地域指定がある場合あり対象設備
※市町村によって異なる場合あり
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する以下の設備
減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期 機械装置 160万円以上 10年以内 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内 器具備品 30万円以上 6年以内 建物附属設備
※家屋と一体になって効用を果たすものを除く60万円以上 14年以内 その他要件 生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備投資であること※��中古資産でないこと
※� ↓△鯔�たすことにより、単純な更新投資は除外される特例措置 固定資産税の課税標準を、３年間 ゼロ〜１／２（市町村の条例で定める割合）に軽減
集中投資期間（平成30年度〜32年度）に限定
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