小規模宅地等の特例の縮減
平成30年度税制改正で小規模宅地等の特例の要件について見直しがありました。
小規模宅地等の特例を使った相続時の節税スキームに対応するものとなっています。
小規模宅地等の特例の趣旨は、相続税の支払の為に宅地等を売る事態にならないよう相続税を減額し、相続人の
居住や事業の継続を守ることです。
制度としては、被相続人が居住や事業をしていた宅地等について、要件を満たす場合に相続税の評価額を一定の
割合減額することができます。
宅地等の用途 減額される割合 適用対象限度面積 被相続人等の事業の用に供されていた宅地等 特定事業用（貸付事業以外） 80％ 400�� 特定同族会社事業用 80％ 400�� 貸付事業用 50％ 200�� 特定居住用 80％ 330��
これらの改正点は平成30年4月1日以後の相続等に適用されます。
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