建物付属設備・構築物の償却方法の改正案

   平成28年度税制改正により、「建物付属設備」と「構築物」の減価償却方法について、定率法が廃止
され、定額法に一本化される予定です。（建物は平成10年改正により定額法に一本化されています。）
　今回は、「建物付属設備」と「構築物」の償却方法の改正案についてと、廃止される「定率法」、
一本化される償却方法である「定額法」について見ていきます。






＜適用時期＞
　　　　平成28年4月1日以降に取得する「建物付属設備」、「構築物」について適用されます。
　　　　現時点では、特段経過措置が設けられる予定はありません。

（１）定率法（廃止される償却方法）

　　　
　　　　　定率法は、毎年一定の割合で償却する方法であり、当初は償却額が大きくなりますが、年々償却額が
　　　　　小さくなっていくという特徴があり、早期に利益圧縮を行うことができます。

　（２）定額法（一本化される償却方法）

　　　
　　　　　定額法は、毎年一定の金額を償却する方法であり、償却額は原則として毎年同額となります。

　　　 　

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