財産債務調書の提出義務
平成27年度税制改正において、財産債務明細書が見直され、新たに財産債務調書が創設されました。
今回は、財産債務調書の詳細を見ていきます。
財産債務調書では、財産債務明細書と比較して提出基準が緩和され、所得2,000万円超であっても財産3億円未満かつ出国時課税の対象財産1億円未満であれば提出する必要がなくなりますが、より詳細な記載を求められ、不提出及び虚偽記載の場合については罰則規定が設けられています。
財産債務明細書 財産債務調書 ＜改正＞
提出基準所得2,000万円超 所得2,000万円超かつ�）瑤廊△乏催�する場合
��財産3億円以上
��出国時課税の対象資産1億円以上
（注）出国時課税の対象資産とは下記の通り
・有価証券（株式や投資信託等）
・匿名組合契約の出資持分
・未決済の信用取引、発効日取引及び未決済のデリバティブ取引（先物
取引、オプション取引等）促進措置 なし
提出された財産債務調書に修正申告等の起因となった財産・債務の記載の有無等により、所得税、相続税の過少申告加算税（10％又は15％）、無申告加算税（15％又は20％）を下記に記載する割合で加減算 調書の期限内提出 不提出、虚偽記載等 所得税の加算税 5％軽減 5％加算 相続税の加算税 なし 罰則 なし
調書の検査を拒む場合等は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金 記載事項 財産・債務の種類、
数量、価額
財産・債務の種類、数量、価額、財産の所在、有価証券の銘柄等
（注1）財産の評価は原則として時価（ただし、見積価額も可能）
（注2）有価証券等については、時価だけでなく取得価額も併記
財産債務明細書と同様に、国外財産調書に記載している国外財産は、財産債務調書には内容を記載せず、財産債務調書の備考欄に、
「国外財産は国外財産調書に記載の通り」と記載します。
平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用されるため、平成27年12月31日時点の財産・債務について、
平成27年分の所得税の確定申告から財産債務調書として提出します。
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