事業者のマイナンバー制度
平成27年10月から住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー（個人番号）が通知され、（例）
平成28年1月1日よりマイナンバー制度が始まります。それに伴い事業者は、税や社会保険の手続きで従業員などのマイナンバーを
取り扱うことになります。今回は、事業者の実務上のポイントや注意点を見てみましょう。
� 〕�用範囲
「社会保障」「税」「災害対策」に関する事務に限定される。
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社会保障及び税に関する手続き書類の作成事務を行う必要がある場合に限り、従業員等にマイナンバーの提供を
求めることができる。
�� 提供の求めの制限
法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供の求め、提供、収集は不可である。
� ＾兮�先（再委託先、再々委託先）の監督
マイナンバーを利用する事務を委託する場合、事業者自らの安全管理措置と同等の措置が講じられるように適切な監督をする義務がある。
�◆〜反イ箸靴討療�切な安全管理措置
組織的安全・人的安全・物理的安全・技術的安全な管理措置を講じる義務がある。
�� 保管（廃棄）の制限
法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報の保管は不可であり、利用する必要がなくなり、決められた保存期間を
経過した場合はできるだけ速やかに廃棄又は削除する義務がある。
従事者による個人番号の不正提供・盗用 3年以下の懲役または150万円以下の罰金 従事者による特定個人情報ファイルの漏洩 4年以下の懲役または200万円以下の罰金
関係各省庁から提供されているガイドラインなどを参考にして、マイナンバーを適切に取扱いましょう。
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