企業型確定拠出年金（401K）について

   平成26年10月1日から、企業型確定拠出年金（401K）の掛金の上限が、月額51,000円から月額55,000円
に変わります。401Kとはどういう仕組みか、この機会に確認、検討してみましょう。

  月給から掛金を直接引いて、その金額を預金として積立てたり、または投資信託で運用し、
その後原則60歳から積立てた金額や運用した金額を、受け取れる仕組み（自己年金制度）です。

・401Kは掛金を直接月給から引けるので、月給が50万円だった場合、掛金5.5万円を引いた44.5万円を基に 社会保険や所得税、住民税が計算されます。（401Kを導入していない場合は、50万円を基に計算されます。）

・役員や従業員の社会保険料が減るため、会社が支払う法定福利費の圧縮効果もあります。

   【具体例】　月給50万円の場合を例に、401Kと自分で積立てた場合を比較してみます。


   （１）実際自分で5.5万円積立てた場合
    月給50万円−7.5万円（社会保険）−4.3万円（所得税と住民税）＝38.2万円（手取額）
    −5.5万円（自分で積立て）＝32.7万円

   （２）401Kで積立てた場合
    月給50万円−5.5万円（掛金）−6.6万円（社会保険）−3.5万円（所得税と住民税）=34.4万円（手取額）

    401Kで積立てた方が34.4万円−32.7万円=1.7万円

    月々1.7万円、年20.4万円、60歳まで、20.4万×10年=204万円、節税効果、社会保険料減額効果があります。

    現状の法律の変更がなかったものとした場合の金額です。

・加入する役員や従業員は60歳まで掛金を払い続けないといけません。 （ただし、掛金は5.5万円~3千円までの間で変更可能なので、掛金を少なくすることもできます。）

・401Kは、年金制度がない企業の場合、給与計算の事務負担が増えます。

・導入する企業は導入一時金やランニングコストが掛かります。

・支払う社会保険料（厚生年金）が減るため、原則65歳からもらえる年金（国から）の金額が少なくなります。

　　　　　　　　株式会社 経営サポートコンサルタント
〒１０１−００３５ 東京都千代田区神田紺屋町１３−１サンビル４０１
　　　　　　　　　　　ＴＥＬ ０３−３２５８−７７３０
　　　　　　　　　　　ＦＡＸ ０３−３２５８−７７３５
　　　　　　　　　　　Ｅ−Ｍａｉｌ：info@keiei-s.jp