給与所得控除の上限引下げ
給与所得控除額の現行の水準は、給与所得者の勤務関連支出に比べても、主要国の概算控除額と比
べても過大であることから、給与等収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除の上限が段階的に引
き下げられます。
今回は、具体的にどうなるのか、また、それに伴う所要の措置について見ていきます。
給与所得者（サラリーマン）の所得を計算する際、収入金額に応じて差引くことのできる控除額
（概算経費）のこと
（改正点）
※1は平成29年度分、※2は平成30年度分からの個人住民税について適用
現行 平成28年分の所得税※1 平成29年分以後の所得税※2 上限額が適用される給与収入 １，５００万円以上 １，２００万円以上 １，０００万円以上 給与所得控除の上限額 ２４５万円 ２３０万円 ２２０万円
（1） 特定支出控除の見直し
特定支出控除とは･･･ 給与所得者が一定の支出（※）をした場合、給与所得控除後の所得金額
からその支出額を差引くことのできる制度。
※ 通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、
勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等 上限65万円）
�‥�用時期 平成25年分の所得税から
��適用判定基準の見直し 特定支出の合計額が下記の表の区分に応じ、それぞれ「特定支出控除
額の適用判定の基準となる金額」を超えるときに適用
�Ｅ�用条件 確定申告が必要。
その年中の給与等の収入金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額 １，５００万円以下 その年中の給与所得控除額×1/2 １，５００万円超 １２５万円
必要添付書類･･･特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書、搭乗・乗車・
乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類、給与所得の源泉徴
収票
（2）平成28年1月1日以後に支払うべき給与等より、給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）、賞
与に対する源泉徴収税額の算出率の表、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表の
見直し。
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