住宅ローン控除の拡充
借入で住宅を取得した場合に受けられる住宅ローン控除制度が平成２６年４月からの消費税率の引き上げに伴い、従来よりも拡充されました。
今回は「一般住宅」の住宅ローン控除制度を見ていきたいと思います。
住宅ローン年末残高の１％を１０年間、所得税から控除できます。
＊平成２６年４月以降の居住であっても経過措置により５％の消費税率が適用される場合や、消費
居住日 平成２６年３月３１日以前 平成２６年４月１日以降＊ 合計最高控除額 ２００万円
（２０万円×１０年）４００万円
（４０万円×１０年）対象ローン限度額 ２，０００万円 ４，０００万円 控除率 １．０％ １．０％ 控除期間 １０年 １０年
税が非課税となる中古住宅の個人間売買は旧法の平成２６年３月までの措置が適用されます。
例１）・住宅ローン年末残高３，０００万円 ・納める所得税２５万円 ３，０００万円×１％＝３０万円 が控除される計算となりますが、
納める所得税２５万円＜３０万円 ですので控除額は２５万円となります。
例２）・数年後に住宅ローン年末残高が２，０００万円となった ・納める所得税２５万円 ２，０００万円×１％＝２０万円 が控除される計算となり、
納める所得税２５万円＞２０万円 ですので控除額は２０万円となります。
�ー敍�金の返済期間が１０年以上
��家屋の床面積が５０�岼幣�
�９欺�を受ける年の合計所得が３，０００万円以下
控除を受けるには確定申告が必要です。給与所得者の方は２年目以降に年末調整で控除することがで
きます。
上記２．例１）のように所得税で控除しきれない控除額は住民税から控除することができます。
控除額３０万円−所得税２５万円＝５万円 は住民税から控除されます。
住民税から控除する金額には限度額があります。
控除限度額：前年所得税の課税所得金額×７％（１３．６５万円／年）
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