住宅ローン控除の拡充

  借入で住宅を取得した場合に受けられる住宅ローン控除制度が平成26年4月からの消費税率の引き上げに伴い、従来よりも拡充されました。
 今回は「一般住宅」の住宅ローン控除制度を見ていきたいと思います。

1.控除の拡充
  住宅ローン年末残高の1%を10年間、所得税から控除できます。

居住日 平成26年3月31日以前 平成26年4月1日以降
合計最高控除額

200万円
(20万円×10年)

400万円
(40万円×10年)

対象ローン限度額 2,000万円 4,000万円
控除率 1.0% 1.0%
控除期間 10年 10年
  *平成26年4月以降の居住であっても経過措置により5%の消費税率が適用される場合や、消費
  税が非課税となる中古住宅の個人間売買は旧法の平成26年3月までの措置が適用されます。

2.控除額の計算方法 

例1)・住宅ローン年末残高3,000万円  ・納める所得税25万円

3,000万円×1%=30万円  が控除される計算となりますが、
納める所得税25万円<30万円  ですので控除額は25万円となります。


例2)・数年後に住宅ローン年末残高が2,000万円となった ・納める所得税25万円
2,000万円×1%=20万円  が控除される計算となり、
納める所得税25万円>20万円  ですので控除額は20万円となります。

3.主な適用要件 
   ー敍金の返済期間が10年以上
   家屋の床面積が50岼幣
   9欺を受ける年の合計所得が3,000万円以下

4.控除の申告 
   控除を受けるには確定申告が必要です。給与所得者の方は2年目以降に年末調整で控除することがで
  きます。

5.住民税からも控除可 
   上記2.例1)のように所得税で控除しきれない控除額は住民税から控除することができます。
   控除額30万円−所得税25万円=5万円  は住民税から控除されます。
   住民税から控除する金額には限度額があります。
   控除限度額:前年所得税の課税所得金額×7%(13.65万円/年)

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