所得拡大促進税制の要件緩和
平成26年度税制改正で、計画的、段階的な賃上げを支援する観点から、所得拡大促進税制の要件が
緩和される予定です。以下この所得拡大促進税制の緩和についてみていきたいと思います。
従業員の給与支給額を増加させた場合に、増加額の10％を税額控除できる制度です。
｛法人税額×20％（大企業は10％）が控除限度額｝
雇用者給与等支給増加額×10％を法人税から控除
≪具体例≫ 雇用者給与等支給増加額が430万円、支払う法人税額が240万円の場合
（１）税額控除額
��430万円（増加額）×10％＝43万円
��240万円（法人税額）×20％＝48万円
��48万円を上限として税額控除。43万円＜48万円 ∴43万円
（２）納める法人税額
240万円−43万円＝法人税額197万円に減税
現状では、給与増加割合が5％以上でないと適用できません。
給与増加割合が2％以上なら適用できるようになります。
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