生産性向上設備投資促進税制の創設

  平成26年度税制改正で生産性の向上につながる設備投資を促進するため生産性向上設備投資促進税制が創設される予定です。今回は生産性向上設備投資促進税制の中身を見ていきましょう。

1.適用期間と優遇措置

  産業競争力強化法施行日(早ければ平成26年1月下旬)〜平成29年3月31日までに取得した以下2の資産については、次の特別償却又は税額控除が適用できます。

特  別  償  却 税 額 控 除 ※
法施行後〜平成28年3月31日 即時償却(100%償却) 5%(建物・構築物は3%)
平成28年4月1〜平成29年3月31 50%(建物・構築物は25%) 4%(建物・構築物は2%)

※税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%が上限になります。

2.対象設備(先端設備 又は 改善設備)










種類 用途・細目 最新モデル要件
(販売開始年)
価格要件
機械装置 限定なし 10年以内 160万円以上
工具 ロール 4年以内 120万円以上※3 
器具備品
イ話羮企業者等のみ※2
[篥燹ξ篥犁’宿佞陳列棚及び陳列   ケース
⇔篷射冕瑤話繁射儺ヾ
E典の簑庫、電気洗濯機など
ど肯簑庫及び冷蔵ストッカー(電気式   のものを除く)
ゥ機璽弌射傳丕
試験又は測定機器
6年以内 120万円以上※3
※3
1個が30万円以上で年度合計が120万円以上のものを含む
建物 断熱材及び断熱窓 14年以内 120万円以上※4
建物付属設備 ‥典だ瀏(照明設備を含む)のうちそ   の他のもの
⇔篷次暖房、通風又はボイラー設備
昇降機設備
ぅ◆璽院璽彬瑤脇よけ設備
   (ブラインドに限る)
テ射調整フィルム
14年以内 120万円以上※4
※4
1個が60万円以上で年度合計が120万円以上のものを含む
ソフトウエア
中小企業者等のみ※2
設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの 5年以内 70万円以上
(1個が30万円以上で年度合計が70万円以上のものを含む)

※1 ソフトウエア以外は年平均1%以上の生産性向上要件があり、メーカーから証明書が発行されるものに限ります。
※2 資本金が1億円以下の法人をいいます。

改善設備 種類 機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで生産ラインや、
オペレーションの改善に資する設備(用途・細目の制限なし)
要件 ‥蟷餬弉茲砲ける投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)※
価額要件は先端設備と同様

※投資計画の内容に関しては税理士等及び経済産業局の確認が必要になります。

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