原発事故賠償金の所得税法上の取扱い

  原子力発電所の事故により被害を受けられた個人の方が支払いを受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について、東京電力蠅ら、国税庁に対し事前照会があり、国税庁はこれに対し文書で回答しています。
  東京電力蠅らの賠償金に関して、一部確定申告が必要になってくるケースも出てきます。
  今回は個人の方が受ける東京電力蠅らの賠償金の課税関係をまとめましたので見ていきましょう。

1.個人の方が受ける賠償金の課税関係 

所得区分 損害項目 賠 償 内 容 確 定 申 告
課 税 就労不能損害 給与等の減少分(就労不能に係る損害) 一時所得
(一括払いの場合は各年分の収入にすることもできます)
営業損害 避難指示等、航行危険区域等の設定、出荷制限指示等、操業自粛要請等、政府が本件事故に関し行う指示等、風評被害、間接被害による減少分(逸失利益)
追加的費用(放射線検査費用、農作物・商品等の廃棄費用等)
事業所得等
(一括払いの場合は各年分の収入にすることもできます)
財物価値の喪失又は減少等 棚卸資産の損失 事業所得
検査費用(物) 業務用資産、棚卸資産 事業所得
非 課 税 就労不能損害 転居費用(家財道具移動費用、交通費、宿泊費、礼金、仲介手数料)通勤費増加額
申 告 不 要
検査費用(人) 健康診断費用、放射線検査費用、交通費、宿泊費等
検査費用(物) 家事用資産
財物価値の喪失又は減少等 業務用資産、家事用資産
生命、身体的損害 医療費、入通院慰謝料、証明書類取得費用、交通費、宿泊費、生命・身体的損害による就労不能損害
避難・帰宅費用、一時立入費用 交通費、宿泊費、家財道具移動費用、除染費用
避難生活等による精神的損害 「避難等」によって被られた精神的損害

≪参考≫
国からの仮払金や東京電力からの仮払補償金に関しては、支払いを受けた段階では課税関係は生じません。
精算が確定した段階で、課税される賠償金について申告します。

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