税務調査手続きの先行的取組

  平成23年12月改正により税務調査手続きが改正されました。施行は平成25年1月1日からですが、法定化され
た手続きのうち一部は先行的に取り組むこととなりました。
 今回は先行的に取り組む2本の柱のうち「事前通知」について詳しくみていきます。

1.先行的取組の概要 

  税務調査手続きの透明性及び納税者の予見可能性を高めるため、一部税務調査手続きを試行する。



      *1、実地調査を行う旨 2、調査開始日時 3、調査開始場所 4、調査の目的 5、調査対象税目
         6、調査対象期間   7、調査対象帳簿書類その他物件   8、納税義務者の氏名及び住所又は居住
         9、調査職員の氏名及び所属官署  10、調査開始日時又は場所の変更事項
       11、事前通知事項以外の事項で非違が疑われることとなった場合に当該事項の調査ができる旨

2.事前通知 

  以下、事前通知に関して一般納税者からのよくある質問と回答をまとめました。

                    質  問                                    回  答
事前通知は書面でもらえるか。 原則として電話で行う。納税者からの要望に応じて書面を交付
することはありません。
事前通知は調査の何日前に来るのか。 通知時期を一律には規定していない。納税者の調査準備を考慮
し、調査までに相当の時間的余裕を置いて通知をします。
担当税理士にも事前通知を行うには
    何か手続きが必要か。
手続きは不要。納税者及び担当税理士に対して事前通知が行き
ます。
通知内容記載の調査開始日時を変更
    してもらえるか。
入院、親族の葬儀、業務上やむを得ない事情等、理由が合理的
であれば変更が可能です。
事前通知の際、実地調査を行う理由を
    説明してもらえるか。
実地調査を行う理由について、説明することはありません。
事前通知の際、調査時間や日数を教え
    てもらえるか。
調査時間や日数は状況により異なるので、通知時点でお知らせ
することは困難です。
事前通知の際、調査担当者の人数を教
    えてもらえるか。
複数の調査担当者が臨場する場合は、事前通知に際し、臨場予
定人数も併せて連絡します。
事前通知は必ずくるのか。 調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合
には、事前通知をしないこともあります。
事前通知なしに実地調査が行われた
    場合、通知なき理由の説明はあるか。
事前通知を行わないこととした理由を説明することはありませ
ん。
事前通知をしないことに納得できな
    い場合に不服の申立てはできるか。
納得いかない場合も、不服申立てを行うことはできません。
取引先等の実地調査を行う場合に、事
    前通知はあるか。
取引先等には反面調査を行うことがあります。事前通知に関す
る法令上の規定はありませんが、運用上、あらかじめ対象者へ
連絡を行います。



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