国税の納税猶予制度
納税者の方々が、災害などの特別な事情により納期限内に国税（法人税、所得税、消費税、相続税など）を納付することが困難になってしまった場合に、税務署へ申請をすることにより、納税の猶予を受けることができます。
今回は、「国税の納税猶予制度」について、詳細を見ていきます。
災害により相当な損失を受けた場合に、税務署へ申請をすることにより、国税のうち全部又は一部を猶予、延滞税を全額免除できる制度になります。
対象者 1. 災害により全財産のおおむね20％以上の損失を受けた方。
2. 災害のやんだ日から2か月以内に「納税の猶予申請書」等を税務署へ提出し、承認を受けた方。猶予期間 損失の程度により、納期限から1年以内の期間。
災害その他やむを得ない理由で一時に納付することができない場合に、税務署へ申請をすることにより、国税のうち
納付困難と認められる金額の猶予、延滞税を全額または2分の1に相当する金額を免除できる制度になります。
※1. 同一の災害を理由として、災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予と、損害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予及び、その猶予期間の延長により、最長3年間の猶予を受けることができます。
猶予要件 1. 下記のいずれかの事実が生じている場合。
�� 納税者の財産が災害、盗難を受けた。
�� 納税者本人又は、その者と生計を一にする親族が病気、負傷した。
�� 納税者の事業を休廃止又は、その事業に著しい損害を受けた（メインの取引先倒産など）。
2. 納税者が「納税の猶予申請書」を提出（いつでも申請可能）。
3. 原則として、納税の猶予の申請に係る国税の額に相当する担保の提供があること。猶予対象 災害等により被害を受けた事に基づき、一時に納付する事ができないと認められる国税。 猶予期間 納税の猶予の申請書に記載された日から1年以内の期間（やむを得ない理由がある場合は、既に認められている猶予期間と合わせて2年を超えない期間内で、申請により納税の猶予期間の延長が可能）。※1
納付すべき税額の確定手続等が法定申告期限等より1年以上遅延した場合に、税務署へ申請し、事業、生活の維持が困難と認められたときは、国税のうち納付困難と認められる金額の猶予、延滞税を2分の1に相当する金額を免除できる制度になります。
猶予要件 1. 納税者の税額の確定手続き（申告）等が1年以上遅延した国税があること。
2. 納税者が「納税の猶予申請書」を提出（猶予を受けようとする国税の納期限内）。
3. 原則として、納税の猶予の申請に係る国税の額に相当する担保の提供があること。猶予対象 税額の確定手続等が1年以上経過した遅延した国税。 猶予期間 納税の猶予の申請書に記載された日から1年以内の期間（やむを得ない理由がある場合は、既に認められている猶予期間と合わせて2年を超えない期間内で、申請により納税の猶予期間の延長が可能）。
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