個人住民税の特別徴収と納期の特例

  地方税法により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、市町村から住民税の特別徴収義務者に指定
 されています。従来は普通徴収が認められていた都府県でも、徐々に特別徴収を義務化する取り組みが
 始まっています。今月は、この個人住民税の特別徴収と納期の特例について見てみましょう。

１．個人住民税の特別徴収とは　

  事業者が従業員に対して毎月支払う給与から、個人住民税額（市町村民税+県民税）を引き去り、
従業員に代わって、その従業員に課税した市町村に納入する制度です。

２．手続きの流れ　

    
３．納期の特例　

原則 徴収月の翌月１０日　※１
特例　※２ ６月から１１月 １２月１０日　※１
１２月から５月 ６月１０日　※１

    ※１　この日が土・日曜日または祝日の場合は、その翌営業日
    ※２　特例が適用できるのは受給者が常時１０人未満の事業所で、市町長の承認を受けた場合のみ
           です。
           （その各期間の途中で承認を受けた場合には、その承認を受けた月からその期間の最終月ま
            での期間について特例が受けられます。
            ＜例＞　平成２４年７月に承認の場合は７月から１１月分を１２月１０日に納入する。）

    個人住民税は、従業員からの預り金ですから、忘れずに納入しましょう。
    口座振替が出来る市町村もあるようですので、問い合わせてみても良いでしょう。

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