欠損金の繰越控除と帳簿保存の改正

  平成23年度税制改正により、青色欠損金を繰越できる期間と帳簿の保存期間が7年から9年に改正と
なりました。今回の改正は平成24年4月1日以後に開始する事業年度について適用され、平成20年4
月1日以後終了した事業年度において生じた欠損金額について適用されます。
  今回は、改正前と比較をしながら最長で繰越できる決算期も確認していきましょう。

1.主な改正点

   |羮法人等の控除限度額は従来通り100%認められますが、大法人の控除限度額は80%に制限され
      ました。
   欠損金の繰越期間が9年に延長されました。中小法人等と大法人の区別はありません。
   7臑散發生じた事業年度の帳簿書類の保存が適用要件とされ、保存期間は9年になりました。
           
改正前 改正後
控除限度額 中小法人等
(*)
100%
大法人 100% 80%
繰越期間 7年 9年
帳簿書類の保存期間 7年 9年

*普通法人のうち資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの、公益法人、協同組合及び、
   人格のない社団等をいいます。

2.適用事業年度の関係

     平成20年4月1日以後終了した事業年度において生じた欠損金額について適用されますので、決算
   期の違いにより、以下のようになります。

(1)3月決算法人の場合

欠損金が生じた決算期 最長繰越が可能な決算期 繰越期間
平成20年3月期 平成27年3月期 7年間
平成21年3月期(適用) 平成30年3月期 9年間
平成22年3月期 平成31年3月期 9年間
平成23年3月期 平成32年3月期 9年間

(2)12月決算法人の場合

欠損金が生じた決算期 最長繰越が可能な決算期 繰越期間
平成19年12月期 平成26年12月期 7年間
平成20年12月期(適用) 平成29年12月期 9年間
平成21年12月期 平成30年12月期 9年間
平成22年12月期 平成31年12月期 9年間



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