欠損金の繰越控除と帳簿保存の改正
平成２３年度税制改正により、青色欠損金を繰越できる期間と帳簿の保存期間が７年から９年に改正と
なりました。今回の改正は平成２４年４月１日以後に開始する事業年度について適用され、平成２０年４
月１日以後終了した事業年度において生じた欠損金額について適用されます。
今回は、改正前と比較をしながら最長で繰越できる決算期も確認していきましょう。
�｜羮�法人等の控除限度額は従来通り１００％認められますが、大法人の控除限度額は８０％に制限され
ました。
��欠損金の繰越期間が９年に延長されました。中小法人等と大法人の区別はありません。
�７臑散發�生じた事業年度の帳簿書類の保存が適用要件とされ、保存期間は９年になりました。
改正前 改正後 控除限度額 中小法人等
（＊）１００％ 大法人 １００％ ８０％ 繰越期間 ７年 ９年 帳簿書類の保存期間 ７年 ９年
＊普通法人のうち資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの、公益法人、協同組合及び、
人格のない社団等をいいます。
平成２０年４月１日以後終了した事業年度において生じた欠損金額について適用されますので、決算
期の違いにより、以下のようになります。
（１）３月決算法人の場合
欠損金が生じた決算期 最長繰越が可能な決算期 繰越期間 平成20年3月期 平成27年3月期 7年間 平成21年3月期（適用） 平成30年3月期 9年間 平成22年3月期 平成31年3月期 9年間 平成23年3月期 平成32年3月期 9年間
（２）１２月決算法人の場合
欠損金が生じた決算期 最長繰越が可能な決算期 繰越期間 平成19年12月期 平成26年12月期 7年間 平成20年12月期（適用） 平成29年12月期 9年間 平成21年12月期 平成30年12月期 9年間 平成22年12月期 平成31年12月期 9年間
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