消費税免税事業者の「給与等」の要件
平成２３年６月３０日に公布・施行された「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための
所得税法等の一部を改正する法律」では、消費税の免税事業者の要件が見直されました。
今回は、当改正の全体像及び「給与等」で判定する場合の詳細を具体例を用いて見ていきましょう。
（＊１）役員や従業員への賞与や給与、アルバイトへの給与、派遣元企業が派遣労働者に支払った給与、
残業手当・休日出勤手当等が対象（未払分を除く）
（＊２）課税売上高に代えて給与等で免税の場合、新たな届出は不要
＜改正前（上記１、改正後の全体像の�，波縦蝓法�
�‖茖慨�の前々事業年度（第１期）では課税売上高が１，０００万円以下（８０万円×１２カ月＝９６０万円）です。
そのため、第３期は消費税の免税事業者に該当していました。
＜改正後（上記１、改正後の全体像の�，鉢△波縦蝓法�
�‖茖慨�の前々事業年度（第１期）では課税売上高が１，０００万円以下（８０万円×１２カ月＝９６０万円）です。
�∩梓�の上半期を「課税売上高」基準で判定してみると、課税売上高は１，２００万円（２００万円×６カ月）であり、
１，０００万円を超えているため、当期（第３期）は課税事業者に該当します。
これに対し、前期の上半期を「給与等」基準で判定してみると、給与等の実際支払額は４８０万円（８０万円×６カ月）
であり、１，０００万円を超えていないため、当期（第３期）は消費税の免税事業者とすることができます。
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