寄附金税額控除制度の拡大
平成23年6月末に成立した23年度税制改正で、ＮＰＯ法人をはじめとする、市民が参画する様々な新しい公共の担い手
を支える環境を税制面から支援することを目的とした市民公益税制が成立しました。
この制度の成立により、平成23年以後に認定ＮＰＯ法人等へ支払った寄附金について、所得税と個人住民税で
併せて寄附金額の50％の税額控除が可能になりました。
今回は、「寄附金税額控除制度」について詳細を見ていきます。
（１）追加された対象寄付金は以下の通りです。
�� 認定ＮＰＯ法人※への寄附金
※現在、認定ＮＰＯ法人に該当するＮＰＯ法人は、国税庁ホームページの以下のＵＲＬからご確認頂けます。
ＵＲＬ：http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
�� 公益社団法人、財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正で
あること並びに市民から支援を受けていることにつき一定の要件を満たすものへの寄附金
�� 個人による非営利団体への寄附を目的とした特定寄附信託
（特定寄附信託の概要）
個人である寄付者が信託銀行等との間で特定寄附信託契約を結び、金銭を銀行へ預け入れて、毎年一定額を
災害復興、医療などの公益法人や認定ＮＰＯ法人へ送金が行われます。
毎年送金される寄付金については寄付金税額控除の対象になり、寄附金の運用に係る利子等は非課税になります。
※上記�´△牢�存の所得控除である寄付金控除との選択適用となります。
（１）次の算式より計算した金額を所得税額から控除できます。
（寄附金額※1−2,000円）×40％＝寄附金税額控除額※2
※1．寄附対象金額は総所得金額の40％が限度になります。
※2．控除限度額は所得税額の25％が限度になります。
（２）必要な添附書類は以下の通りです。
�� 寄附金を受領した旨、寄附金がその法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、寄附金の額及び
受領年月日を証する書類
�� 所轄庁のその法人が税額控除対象法人であることを証する書類の写し
（１）次の算式より計算した金額を個人住民税額から控除できます。
（寄附金額※1−2,000円）×10％※2＝基礎控除額
※1．対象寄附金額は総所得額等の30％が限度になります。
※2．都道府県のみが指定した寄附金は4％、市区町村のみが指定した寄附金は6％になります。
（２）必要な添附書類は以下の通りです。
都道府県・市区町村・寄附先の募金会等が発行する領収書等※
※ 所得税の確定申告の際に添付して申告を行って頂く必要があり、所得税の確定申告を行わない場合は、
住所地の市区町村に住民税の申告を行って頂く必要があります。
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