「ふるさと納税」で災害支援

        「ふるさと納税」が東日本大震災への支援として活用されています。総務省の5月初旬段階のまとめ
     でも、岩手、宮城、福島3県への「納税」が400億円を突破し、2010年度分の同制度全国寄付総額のす
     でに6倍になっています。今回は「ふるさと納税」の仕組みを確認し、災害支援の方法として検討し
     てみましょう。



  

    ④所得税：寄付を行った年分から所得控除
     ⑥住民税：寄付を行った翌年度分から税額控除

   上図のように、分かりやすさの点から「納税」という言葉を使用していますが、手続きの点からは
「寄付金の控除」になります。



   給与収入700万円の子供2人の共働き夫婦で5万円を「ふるさと納税」した場合

    ＜所得税＞
    700万円－給与所得控除－通常の所得控除－ふるさと納税所得控除－課税所得→所得税
                    （190万円）　　    （135万円）　      　（4万8000円※）　　　　371万円 　  31万円  （約1万円減）

    ※ 寄付金5万円－2千円

    ＜住民税＞
    700万円－給与所得控除－通常の所得控除－課税所得－ふるさと納税税額控除→住民税
                    （190万円）　     　（128万円）   　（382万円）　（3万6千円※）　　    　34万6千円（3万6千円減）

　





　　　次の3県やその他の自治体へ寄付する場合も、HP等を確認し、事前に寄付方法を確認してください。
       岩手県　http://www5.pref.iwate.jp/~hp0106/gaiyou/furusato_nouzei/index.html
　　　 宮城県　http://www.pref.miyagi.jp/zeimu/hurusato/tetsuduki.html
　　 　福島県　http://www.pref.fukushima.jp/zeimu/furusato/furusatonouzei.htm

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