災害に関する主な税務上の取扱い

  被災されたみなさま、その家族の方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
  義援金に引き続き、災害に関連した支出の税務上の取扱いについて、取り上げたいと思います。


1.法人税及び所得税共通


   (1)従業員等に支給する災害見舞金品
          事業者が、災害により被害を受けた従業員等又はその親族等に対して一定の基準の従って支給する
        災害見舞金品は福利厚生費として損金の額に算入されます
       (災害により被害を受けた従業員等と同様の事情にある専属下請け先の従業員等又はその親族等も含む。)

   (2)災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
          事業者が所属する同業団体等の構成員が被災し、事業用資産に損失が生じた場合、その損失を補うため、
        同業団体等から割り当てられ、拠出する分担金等は、その支出する事業年度の損金の額に算入されます

   (3)災害により滅失・損壊した資産等
          事業者が、被災に伴い、次のような損失又は費用が生じたときには、損金の額に算入されます
        ‐ι覆筝矯猯租の棚卸資産、店舗や事務所等の固定資産などの資産が滅失損壊した場合の損失額
        損壊した資産の取壊し又は除去のための費用の額
        E攤修修梁召両祿科の除去のための費用の額


2.法人税関係


    (1)取引先に対する災害見舞金等
         法人が、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先の復旧過程において取引先に対して行った
       災害見舞金の支出、事業用資産の供与等のために要した費用は、交際費等に該当しないものとして損金
      の額に算入されます


    (2)取引先に対する売掛金等の免除等
         法人が、災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除
       する場合には寄附金又は交際費等以外の費用として損金の額に算入されます

    (3)自社製品等の被災者に対する提供
         法人が、不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金
      又は交際費等に該当しないもの(広告宣伝費に準ずるもの)として損金の額に算入されます


3.所得税関係


     (1)個人が支払いを受ける災害見舞金
         個人が受け取る災害見舞金で、その金額が、その受贈者の社会的地位、贈与者等の関係に照らし、
       社会通念上、相当と認められるものについては、課税しないものとされています

     (2)低利又は無利息により生活資金の貸付けを受けた場合の経済的利益
         災害により臨時的に多額な生活資金を要することとなった役員又は使用人が、使用者からその資金に充てる
        ために低利又は無利息で貸付けを受けた場合に、その返済に要する期間として合理的と認められる期間内に
        受ける利息相当額の経済的利益は、課税しなくて差し支えないこととされています


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