義援金等の税務上の取扱い

   この度、東北地方太平洋沖地震により被災にあわれた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
   今回の地震で募金団体等を通じて、被災地へ義援金等を寄付する方も多いかと思われます。
   今回は、「義援金等の税務上の取扱い」について詳細を見ていきます。


1.個人が義援金等を寄付した場合の取扱い

   個人の方が義援金等を寄附した場合は、以下の「特定寄附金」に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。
   特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、所得の金額から控除されることになります。
(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額※)−2千円 = 寄附金控除額
※ 特定寄付金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度になります。

(1)「特定寄附金」に該当する義援金
    々駛瑤話亙公共団体に対して直接寄附した義援金等
     日本赤十字社の東北関東大震災義援金口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して
        直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
     社会福祉法人中央共同募金会の各県の被災者の生活再建のための義援金として直接寄附した義援金等
     ぜ匆駟〇稻/傭羆共同募金会の地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金(平23.3.15
        財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等
     キ,らぐ奮阿竜善膓眦のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体
        に拠出されることが明らかであるもの

(2)義援金を寄付した個人が寄付金控除を受けるための手続き
     確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載すると共に、義援金等を寄附した事が確認できる書類
    (例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証など)を確定申告書に添付するか、
     確定申告書を提出する際に提示する必要があります。


2.法人が義援金等を寄附した場合の取扱い

  法人が義援金等を寄附した場合には、以下の「国又は地方公共団体に対する寄附金」(国等に対する寄附金)や、
「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。

(1)「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当する義援金
    々駛瑤話亙公共団体に対して直接寄附した義援金等
    日本赤十字社の東北関東大震災義援金口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄
       附した義援金等で最終的 に国又は地方公共団体に拠出されるもの
    社会福祉法人中央共同募金会の各県の被災者の生活再建のための義援金として直接寄附した義援金等
    な膓眞賃里魴侏海垢觜馘に対する寄附金

(2)「指定寄附金」に該当する義援金
     社会福祉法人中央共同募金会の地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金(平23.3.15財務
        省告示第84号)として直接寄附した義援金等

(3)義援金を寄付した法人が損金算入の適用を受けるための手続き
   確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等
    に関する事項を記載し、義援金等を寄附した事が確認できる書類を保存する必要があります。

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