100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引 2

   平成22年5月号で、100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引はグループ外への移転等の時まで課税を繰り延べることとなると
ご案内しました。
  繰り延べた譲渡損益は一定の事由が生じた場合には譲渡した法人において計上(戻入れ)を行うこととなります。
  今回はその計上(戻入れ)について見てみましょう。



1.一 定 の 事 由

 ‐り受けた法人による譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却などの事由が生じた場合
◆ヾ袷柑拉朶愀犬鰺しないこととなった場合
 連結納税制度の開始・連結納税グループへの加入に際し時価評価する場合

2.譲り受けた法人による再譲渡等

  平成22年5月号では、グループ内の譲渡は課税なしと謳っているが、グループ内であっても、譲受法人(C社)が再譲渡等した場合は
譲渡法人(B社)で繰り延べられた譲渡損益の戻入れを行う必要があります。



3.会計・税務処理

(例)B社が固定資産である帳簿価額5,000万円の土地をC社に時価7,000万円で売却し、次期以降C社がD社(又はE社)へ再譲渡した。


 [B社の処理]
    <譲渡期>
     (会計処理)     現預金 7,000万円/ 土地    5,000万円
                                土地譲渡益 2,000万円
     (税務処理)     別表4にて2,000万円の減算調整

    <再譲渡期>
     (会計処理)     D社へ譲渡 処理なし
                  E社へ譲渡 処理なし

     (税務処理)     D社へ譲渡 別表4にて2,000万円の加算調整
                  E社へ譲渡 別表4にて2,000万円の加算調整


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