住宅取得資金の贈与税の非課税

住宅取得のために父母や祖父母などから住宅取得資金の贈与を受ける際に贈与税の非課税の特例を受ける事ができます。以前は500万円までの金額が贈与税の非課税の範囲でしたが、４月に制度が改正され、以下のように変更となりました。

平成２２年の贈与について1,500万円まで非課税 平成２３年の贈与について1,000万円まで非課税

 

この適用を受ける時に注意すべき事は

 

・期限内申告が必要

贈与税の申告期限内（贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日まで）に申告書及び添付書類などを提出した場合に限り、適用を受けることができます。

 

・贈与の目的

自己の居住用である、住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等であること、ローン支払のための贈与でないことなどがあります。

 

・受贈者の要件を満たしていること

日本国内在住、贈与者の直系卑属である（子・孫）、２０歳以上である、贈与を受けた年の所得が2,000万円以下であること、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに住宅取得資金の全額を充てて取得すること、贈与を受けた年の翌年３月１５日までにその家屋に居住又は居住見込みの場合などがあります。

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