住宅取得等金銭贈与が500万円非課税に！
平成21年6月19日の国会により、追加経済対策の税制改正案が成立しました。贈与税の特例である住宅取得等金銭贈与の
非課税500万円について平成21年1月1日以降の贈与について遡って適用されることとなりました。
今回は改正の内容と贈与税の２つの課税方式（暦年課税方式、相続時精算課税方式）についてみていきましょう。
適用贈与期間 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの贈与 非課税枠 ５００万円まで（２年間の合計で） 対象贈与財産 住宅取得等のための金銭贈与
≪住宅取得等とは≫
�� 住宅用家屋の新築
�� 建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得
�� 既存住宅用家屋の取得
�� 住宅用家屋について行う増改築工事
�� 上記の新築等とともに取得するその敷地の用に供されていている土地若しくは土地の上に存する権利の取得
※金銭の贈与を受けた年の翌年3月15日までに建物の引き渡しを受け、遅くとも翌年12月31日までには引っ越して住まないといけません。贈 与 者 受贈者の直系尊属（父母、祖父母等） 受 贈 者 贈与を受けた年の１月１日現在で２０歳以上の者 手 続 き 贈与税の期限内申告書に特例の適用を受ける旨記載し、計算明細書等の一定書類の添付がある場合に限り適用されます。結果贈与税が発生しない場合も手続きしないと特例は受けられません。
贈与税の非課税枠は次の２つがありますが上記の非課税枠が追加して使えることになりました。
区 分 暦年課税方式 相続時精算課税方式
（相続税・贈与税の一体化措置）非課税枠 毎年１１０万円 ２５００万円まで非課税（限度額まで複数回使用可）、住宅取得金銭贈与は非課税枠が３５００万円まで 上記１を使用した場合の非課税枠 １１０円＋５００万円＝
６１０万円の非課税枠３５００万円（住宅取得の特例時）＋５００万円＝
４０００万円の非課税枠贈与者・
受贈者誰にでも贈与可能 ６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与
住宅取得金銭贈与の場合は、親の年齢制限なし税金の計算 （贈与額−110万円）×累進税率 ＜１０％〜５０％＞ （贈与額−2500万円または※3500万円）×２０％（一律）
※特例使用時は４０００万円メリット 多人数、多年にわたって非課税分贈与すれば相続税の節税効果は高い。 ・大型贈与しやすい。
・贈与時より相続時の方が時価が上がる財産に関しては選択した方が有利になる場合がある。（株、土地等がある場合）デメリット 大型贈与の場合多額の贈与税がかかる。 ・一度選択すると取り消せない。
・相続時に贈与時の時価が合算され精算される。
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