電子申告5千円控除が2年延長

改正	徒前
平成22年分まで	平成19年分と平成20年分

時間の削減＝コストの削減にもなります。5千円の控除が受けられる間に早めに電子申告の導入をお薦め致します。

5千円税額控除	個人所得税の減免（上記の平成22年までの期限あり）
還付が早くなる	約3週間←約2ヶ月
手間・作業時間の短縮	・ホームページから24時間いつでも申告可能 　（申告書を持参や、郵送する手間の省略、さらに持参 　　した時の税務署での長蛇の列に並ぶ必要も無し） ・保管場所もかさばらない
費用の削減	交通費・郵送料・紙代・印刷代が発生しない ペーパーレスなので環境にもよい

　　1.住民基本台帳カードを取得する
　　　　　市（区）役所の住民課に身分証明書と印鑑をもっていけば取得できます（費用500円）。
　　　　　公的な身分証明として使えます。

　　2.電子証明書を取得する
　　　　　同時に、取得した住民基本台帳カードに電子証明書を登録する。
　　　　　電子証明書（原則3年間有効）は500円程度で登録できます。
　　　　　（注1）　　　　住民基本台帳カードと電子証明書を取得する際にはそれぞれ4桁の暗証番号が必要となります。
　　　　　　　　　　　　　（暗証番号は2つとも同じ番号でも問題なし）暗証番号は市（区）役所では控えていないため暗証
　　　　　　　　　　　　　番号を忘れないように注意しましょう。

　　3.カードリーダライタよりカードを読み込み申告する
　　　　　e-Taxが国税、el-Taxが地方税の電子申告のホームページとなっております。
　　　　　ソフトをインストールし、パソコンより申告します。
　　　　　（注2）　　　　市（区）役所によっては電子証明書を取得する際、カードリーダーの購入を勧められる場合があり
　　　　　　　　　　　　　ますが会計事務所に所得税の申告の作成を依頼する場合は会計事務所にカードリーダーがござ
　　　　　　　　　　　　　いますので購入する必要はありません。

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