中小企業緊急雇用安定助成金

政府は、世界的な金融不安とそれに伴う国内の雇用問題の対策の一環として、平成20年12月に助成金制度の
創設と見直しを行いました。しかし、その中で創設された中小企業緊急雇用安定助成金ですが、平成21年
2月6日に再度見直しが行われ、要件等が変更されました。今回はその点を踏まえて、紹介いたします。

基本的な仕組み


事前届出先 都道府県労働局又はハローワーク(事前届出必要)
支給対象事業主 小売業(飲食業を含む) 資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
卸売業 資本金1億円以下又は従業員100人以下
サービス業 資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
その他の業種 資本金3億円以下又は従業員300人以下
事業活動の縮小
要件
生産量要件
()瑤廊△里い困譴の
条件を満たすこと)
売上高又は生産量の最近3ヶ月の月平均値が、前年同期
  又は直前3ヶ月の月平均値と比べて減少しており、かつ
  前期決算等の経常利益が赤字である。
売上高又は生産量の最近3ヶ月の月平均値が、前年同期
  又は直前3ヶ月の月平均値と比べて5%以上減少している。
労働者への措置
( ↓∨瑤廊の
いずれかの処置を
講ずること)
ゝ拔 所定労働日の全一日にわたるもの、対象被保険者等全員
について一斉に1時間以上行われるもの又は対象
被保険者ごとに、1時間以上行われるもの
休業日数に
応じて
助成する。
教育訓練 所定労働日の所定労働時間に全一日にわたり行われる
ものであって、実施日の賃金支払額が「通常労働日の支
払額×0.6」以上あるものを教育日数に応じて助成する。
出向 出向期間が3ヶ月以上1年以内で出向元に復帰するもので
あり、出向前の支払い賃金とおおむね同じ賃金を支払う
ものを助成する。
支給額 休業及び教育訓練 休業手当又は賃金の5分の4.教育訓練の場合は、上記の
金額に1人1日、6,000円を加算する。限度日数は、3年間で
300日(最初の1年間で200日を上限)で、利用後も連続
して利用が可能
出向 出向元事業者の負担額(出向前の通常賃金の2分の1を
超えるときは、2分の1が限度額)の5分の4.

※休業及び教育訓練を実施する一方で、時間外労働及び休日の労働を実施した場合、これらの時間数を相殺して
  きましたが、平成21年3月13日以降に休業及び教育訓練を実施するものについては、この相殺の規定が廃止
  されます。詳しくは最寄のハローワーク等にお問い合わせください。






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