欠損金の繰戻し税額還付制度の拡充

平成21年度与党税制改正大綱で、中小企業への優遇税制を拡充するため、欠損金の繰戻し税額還付制度の拡充を固めました。
繰戻し税額還付制度とは、前年に法人税を納めたが、当期に欠損が生じた場合、前期に納めた法人税の一部又は全部が還付される制度です。
現在は、設立5年以内の中小企業者などに限定されています。今回は欠損金の繰戻し税額還付制度について見ていきましょう。


1.適用対象者の拡充

改正前 設立5年以内の中小企業者等に限定
改正後 設立5年以内でなくても資本金1億円以下の法人で前期に法人税の支払いがあり当期赤字に転落した中小企業者が対象


2.適用時期

平成21年2月1日以後に終了する事業年度に生じた欠損金額から対象となります。

3.還付される金額


繰戻し還付税額の計算の仕方
前期法人税額× 当期欠損金額 =還付金額
前期所得金額






 ※欠損金額は前期の所得金額を限度とします。


(例)前期所得金額が100(税率30%とする)
   当期欠損金額40の場合


30× 40 12(還付金額)
100

  



4.適用条件

ヾ塢佞鮗けようとする前期の事業年度に青色確定申告書を提出していること

欠損が出た事業年度の青色確定申告書を期限内に提出していること

5. 欠損金の繰越控除制度との選択
△凌醜霆颪汎瓜に「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出していること



5.欠損金の繰越控除制度との選択

欠損金の繰越控除制度とは、事業年度に欠損金が生じた場合、翌年度から7 年間は、所得金額からその欠損金を
繰り越して控除することができる制度です。繰戻し還付制度と繰越控除制度は選択適用となります。





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