土地1千万円非課税制度の創設案

１２月１２日に平成２１年度税制改正大網が公表されました。
来年の税制改正では土地税制が大きく改正され、新たに「長期譲渡所得の１千万円特別控除制度（仮称）」が創設される予定です。
これは平成２１年、２２年に取得する土地を一定期間所有して譲渡をした場合には、
当該譲渡所得の金額から１千万円を控除するという制度です。
そこで今回はこの改正案について見てみましょう。

１．制度の概要

�‥�用対象者 個人、法人どちらでも
��適用対象資産 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得をした国内にある土地等。
��　所　　有　　期　　間 その年１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡であること。
�ぁ“鵝　＿檗　＼如　ヽ� 譲渡をした年中のその譲渡に係る譲渡所得の金額から１千万円を控除※する。
※その譲渡所得の金額が１千万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額を限度とする。


２． 具　体　例

例）４千万円の土地をＡとＢが２人で購入して、６千万円で売却した場合

４，０００万円で

６，０００万円で土地を売却

土地を購入

譲渡益　２，０００万円

（A,B 1/2 共有）

特別控除（Ａさん）▲　１，０００万円

　　　　（Ｂさん）▲　１，０００万円

計　　　　　　　　　０円

（課税なし）

※この法律は２１年４月１日に施行され、２１年１月１日から適用される予定です。

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