株式電子化に伴う不明株主の課税関係

平成21年1月より、発行済み株式の電子化が実施されます。
今回はこの電子化に伴う不明株主の株式に係る課税関係について紹介していきます。



不明株主とは、株券を自宅に保管(タンス株)している間に、以下の条件のいずれにも該当した者をいいます。

株主への通知又は催告が、5年以上継続して行なえていない場合の株主
株主への配当金の支払いを継続して5年以上行なえていない場合の株主




   株券発行会社は、不明株主の保有株券を株主の許可なく売却できることとされています。
   株券発行会社は、不明株主の株券の売却を決定した場合には、異議を述べることができる旨の公告を行ないます。
   実質株主は、この異議を述べることができる期間(最低3ヶ月間)内に、申し出ます。
この期間を超えて売却されてしまった場合には、10年以内に株主が名乗り出れば、売却額が返却されます。


名乗り出た株主が株券を購入した時の価額と売却額に差額がある場合は、以下のとおりに手続きが必要です。


売却時に儲かった場合
(売却額−購入額がプラスの時)
株主等がその差額を譲渡所得として、所得税の申告をする必要があります。
売却時に損した場合
(売却額−購入額がマイナスの時)
株主等が所得税の申告で、その差額を譲渡損失として、
翌年以降3年間に渡って株式譲渡益と相殺することができます。
(3年間の繰越控除可)





・ 実質株主が死亡し、その株券が不明株主の株券として許可なく売却された場合の株券の相続税評価は、
 売却時の金額でなく、実質株主が死亡した日の最終価格で評価します。

・ ただし、上記の価額が次の三つの価額のうち、最も低い価額を超えている場合は、その最低価額により評価します。
    実質株主が死亡した月の毎日の最終価額の平均額
    実質株主が死亡した月の前月の毎日の最終価額の平均額
    実質株主が死亡した月の前々の毎日の最終価額の平均額


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