ふるさと納税について

 都道府県・市区町村に任意で寄附を行った場合、個人住民税からその一部を税額控除(所得税では、寄附金額を所得控除する制度が別に設けられています)できる制度である「ふるさと納税」制度が盛り込まれた地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布されました。
 今回はこの制度の内容について検討してみましょう。


1.ふるさと納税とは


 わかりやすさの面から「納税」という語が使われていますが、手続きとしては「寄附金の控除」です。
都道府県・市区町村を選んで税金を納めるのではなく、他の都道府県・市区町村に寄附した金額の一部を、本来納めるべき税金から引いてもらうということです。



2. 制度の概要


 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち5千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、住民税額から控除されます。



寄附金控除の対象


都道府県・市区町村への寄附
控除方式
税額控除方式 (住民税が軽減されます)
控除額
(軽減額)

[税額控除額の計算方法]
 ,鉢△旅膩彝曚鮴燃杞欺
   [寄附金(※1)−5千円]×10%

   [寄附金(※1)−5千円]×[90%−所得税率(※3)] (※2)

※ 1 複数の団体に対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額
※ 2 △粒曚砲弔い討蓮個人住民税所得割の額の1割を限度
※ 3 寄附者に適用される所得税の限界税率

寄附金の限度額
対象となる寄附金額は総所得金額等(※1)の30%が限度となります。 (都道府県・市区町村に対する寄附金以外の寄附金との合計額)

※1 総所得金額等とは、所得の合計でサラリーマンの場合は、給与収入から給与所得控除額を控除した金額、年金受給者の場合は、年金収入から公的年金等控除額を控除した金額をいいます。
適用下限額
5千円(5千円以下の寄附は適用がありません)

所得税では寄附を行った年分の所得から控除され、住民税では寄附を行った年の翌年度分の住民税から控除されます。


3. 手続き等

 寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・市区町村が発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があるので、領収書は大切に保管しておいて下さい。
(所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に住民税の申告を行っていただく必要があります。)



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