リース取引の会計処理が変わります!

 昨年の税制改正により平成20年4月からリース会計基準が変更され、賃貸借処理が原則廃止されることに伴い、借り手側のリースの簡便性を維持するため、会計に沿った税制上の処理を認めるなど、所要の税制上の措置が講じられました。詳しく見てみましょう。


1.リース取引の分類 


取 引 会計処理の変更
ファイナンス・リース※ 変更あり
オペレーティング・リース
再リース
レンタル取引
平成20年3月31日迄に契約したリース取引
変更無し


※ ファイナンス・リースとは・・・
.蝓璽昂戚鶸間において中途解約ができないもの
賃借人がリース資産から経済的な利益を享受し、資産の使用に伴い生ずる費用を負担するもの



2.変更内容 


税務上の取扱い 費用化
旧基準 リース会社所有の物件を賃貸借処理 リース料
新税制 リース資産を売買したものとして売買処理 減価償却費(リース期間定額)




3.会計処理の方法 


(事例)
月額リース料:10,500円 リース期間:60ヶ月 リース料総額:630,000円(本体600,000円 消費税30,000円)

借方 貸方
リース開始時※1 仮払消費税  30,000円 未払金 30,000円
毎月の支払時 リース料※2 10,000円
未払金     500円
現預金 10,500円


※1 リース開始時に全体の消費税30,000円を未払金計上します。
※2 「リース料」の科目を使用しても問題ないが、リース開始時に消費税の仕入税額控除をしているため、不課税取引となります。



4.適用時期 


平成20年4月1日以降に契約するリース取引が対象









        株式会社 経営サポートコンサルタント
〒101−0035 東京都千代田区神田紺屋町13−1サンビル203
           TEL 03−3258−7730
           FAX 03−3258−7735
           E−Mail:info@keiei-s.jp