パートタイム労働法が変わります！
厚生労働省は、パートタイム労働者の待遇を、通常の労働者と均衡のとれた待遇とするための措置や、通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずることなどの新たな義務を事業主に課した改正パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）を４月からスタートさせました。違反しないよう対応する必要がありますので主なものを挙げてみましょう。
| 義 務 |
速やかに「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を 文書などで明らかにしなければなりません。 |
| 義 務 | 下記の３つの要件を満たすパート労働者につき、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇に関し、パート労働者であることを理由に差別的に取り扱うことができません。 |
| 要 件 | �ヾ�間の定めのない労働契約を結んでいること。 ��業務の内容と責任の程度が正社員と同じであること。 �Ｅ抄弌�配置、昇進など、人材活用の仕組み・運用が同じであること。 |
| 義 務 | �＼擬勸�を募集する場合にその募集内容をパート労働者にも周知する。 �∪擬勸�のポストを社内公募する場合に、パート労働者にも応募する機会を与える。 ��正社員へ転換するための試験制度を設けるなど、正社員への転換を推進する措置を取ること。 |
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| 義 務 | 事業主は、パート労働者から苦情の申出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務化されました。また、パート労働者が下記の「紛争解決の援助」を申し出たことを理由として解雇、配置転換、降格、減給、昇給停止、出勤停止、雇用契約の打ち切りなど不利益な取扱いをすることは禁止されました。 |
| 紛争解決の援助 |
事業所内で解決しない場合のために新たに２つの解決の仕組みが設けられました。 |
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