パートタイム労働法が変わります!


厚生労働省は、パートタイム労働者の待遇を、通常の労働者と均衡のとれた待遇とするための措置や、通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずることなどの新たな義務を事業主に課した改正パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)を4月からスタートさせました。違反しないよう対応する必要がありますので主なものを挙げてみましょう。




1.雇った時 


義 務

速やかに「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を

文書などで明らかにしなければなりません。


2.雇用後 


 義 務  下記の3つの要件を満たすパート労働者につき、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇に関し、パート労働者であることを理由に差別的に取り扱うことができません。
要 件 ヾ間の定めのない労働契約を結んでいること。
業務の内容と責任の程度が正社員と同じであること。
E抄弌配置、昇進など、人材活用の仕組み・運用が同じであること。


3.正社員 

事業主はパート労働者に、正社員へ転換するチャンスを与えるため、次のいずれかの措置を取ることが義務化されました。

義 務 \擬勸を募集する場合にその募集内容をパート労働者にも周知する。
∪擬勸のポストを社内公募する場合に、パート労働者にも応募する機会を与える。
正社員へ転換するための試験制度を設けるなど、正社員への転換を推進する措置を取ること。

4.苦情 

 義 務  事業主は、パート労働者から苦情の申出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務化されました。また、パート労働者が下記の「紛争解決の援助」を申し出たことを理由として解雇、配置転換、降格、減給、昇給停止、出勤停止、雇用契約の打ち切りなど不利益な取扱いをすることは禁止されました。
紛争解決の援助

事業所内で解決しない場合のために新たに2つの解決の仕組みが設けられました。
(1)都道府県労働局長による助言、指導又は勧告
(2)調停


5.罰則 

上記1のパートタイム労働者を雇った時の文書による明示義務に違反した場合、都道府県労働局による行政指導を受けても改善が見られなければ
10万円以下の過料を払わなければならない。












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