証券税制の改正案
| 昨年の12月に平成20年度与党税制改正大綱が発表されました。今回は税制改正大綱の中から、上場株式等の税制改正案の内容について見ていきましょう。 |
| 上 場 株 式 等 | 平成20年1月1日〜 | 平成21年1月1日〜22年12月31日 | |
| （１）譲 渡 益 | 10％ （所得税7％・住民税3％） |
年合計500万円以下 | 10％ （所7％・住3％） |
| 年合計500万円超 | 20％ （所15％・住5％） |
||
| （２）配 当 金 | 年合計100万円以下 | 10％ （所7％・住3％） |
|
| 年合計100万円超 | 20％ （所15％・住5％） |
||
| （１）と（２）の 損益通算 |
不可 | 通算可（下記3．参照） | |
※ 原則として、確定申告が必要となります。
| 上場株式等の配当金 | 改 正 前 （〜平成20年12月31日） |
改 正 後 （平成21年1月1日〜） |
||
| 課 税 方 法 | 総 合 課 税 （申告不要可） |
全 体 で 選 択 |
総合課税 | ○ 配当控除あり × 株との損益通算不可 ○ 年合計100万円以下なら 申告不要可 |
| 申告分離課税 | ○ 株との損益通算可能 × 配当控除なし |
|||
平成21年1月1日から次のように取り扱われます。
| 上場株式等の譲渡損 （前3年内の譲渡損も含む） |
上場株式等の配当金 （申告分離課税を選択の場合） |
通算可
※ 上場株式等の譲渡益が多額に発生する場合には平成20年12月末までに売却をご検討ください。
※ 非上場株式については改正の予定はありません。
株式会社 経営サポートコンサルタント
〒１０１−００３５ 東京都千代田区神田紺屋町１３−１サンビル２０３
ＴＥＬ ０３−３２５８−７７３０
ＦＡＸ ０３−３２５８−７７３５
Ｅ−Ｍａｉｌ：info@keiei-s.jp
