情報基盤強化税制の改正案

 社会全体のIT化が進んでいるものの、情報セキュリティ対策はアメリカ等に対し未だ大きく遅れているとも言われています。情報セキュリティを確保すれば、企業内や企業間での情報共有、情報活用がより促進され、企業の競争力の強化につながると考えられます。
 そこで今回は、情報セキュリティ・情報共有の強化を図る際に利用できる、税額の軽減措置について2年延長の改正案が出ていますので見ていきましょう。

1.制度の概要

 青色申告を行う法人又は個人事業者が、高度な情報セキュリティが確保された情報システムなどのIT関連設備やソフトウェアを導入した場合に、税額の軽減措置を受けることができます。

2.税額の軽減措置

 以下の ↓△い困譴を選択適用で、税額の軽減措置をうけることができます。

   基準取得価額の10%の税額控除(税額の免除・・・納税額の20%を限度)
◆  基準取得価額の50%の特別償却(償却費の早期計上)
(基準取得価額とは取得価額の70%のことです。)

3.対象設備

 特別措置の対象となる設備は以下の新品の設備です。但し、対象設備はどれもISO/IEC15408(※)に基づいて評価、認証されている必要があります。

 OS(基本ソフト)
◆ OSがインストールされたサーバー
  データベース管理ソフトウェア等
ぁ ファイアーウォール(外部からの不正なアクセスを防止するセキュリティシステムの総称)


なお、対象設備には、新たに部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェアが加えられる予定です(平成20年度税制改正案)。

(※)ISO/IEC15408とは、情報セキュリティの国際基準に基づきIT製品等の設計や製品化が正しく行われているかを検証するための基準であり、CCRA(IT製品などの安全性の評価を、日本やアメリカなどの協定国同士で相互に通用するよう作られた枠組み)の加盟国内で相互認証されています。

■必要となる対象設備の金額(全ての対象設備の取得価額の年間合計額)

資本金 設備の取得価額
10億円超 1億円以上
1億円超10億円以下 3,000万円以上
1億円以下 現行300万円以上 → 70万円以上に引き下げが行われる予定(平成20年度改正案)

(※)資本金1億円以下の法人又は個人事業者の場合、上記の税額控除や特別償却のほかに、リース税額控除も認められています。但し、リース費用の総額が420万円以上である必要があります。




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