情報基盤強化税制の改正案
| 社会全体のＩＴ化が進んでいるものの、情報セキュリティ対策はアメリカ等に対し未だ大きく遅れているとも言われています。情報セキュリティを確保すれば、企業内や企業間での情報共有、情報活用がより促進され、企業の競争力の強化につながると考えられます。 そこで今回は、情報セキュリティ・情報共有の強化を図る際に利用できる、税額の軽減措置について２年延長の改正案が出ていますので見ていきましょう。 |
青色申告を行う法人又は個人事業者が、高度な情報セキュリティが確保された情報システムなどのＩＴ関連設備やソフトウェアを導入した場合に、税額の軽減措置を受けることができます。
以下の� ↓△い困譴�を選択適用で、税額の軽減措置をうけることができます。
| � � 基準取得価額の１０%の税額控除（税額の免除･･･納税額の２０％を限度） | |
| �◆ � 基準取得価額の５０%の特別償却（償却費の早期計上） |
| �� ＯＳ（基本ソフト） |
| �◆� ＯＳがインストールされたサーバー |
| �� データベース管理ソフトウェア等 |
| �ぁ� ファイアーウォール（外部からの不正なアクセスを防止するセキュリティシステムの総称） |
| 資本金 | 設備の取得価額 | |
| １０億円超 | １億円以上 | |
| １億円超１０億円以下 | ３，０００万円以上 | |
| 1億円以下 | 現行300万円以上 → 70万円以上に引き下げが行われる予定（平成20年度改正案） | |
