住宅に関する税金の優遇

 2008年の税制改正では、福田首相が重要政策に掲げる「200年住宅」構想(住宅の寿命を延ばすことで、廃棄物の削減や資源の節約につなげる)に関する税など、個人向けの住宅に関連した優遇処置がいくつか導入される予定です。今回は、その内容について見てみましょう。

1.還付請求できる場合

(1)適用条件
法の施行日(来年秋の見込み)から2010年3月末までに新築された住宅で、「長期耐用住宅」(仮称)として一定条件を満たす物件であること。

(2)「長期耐用住宅」の優遇処置

仝把蟷饂裟任5年間半減

期 間 筑後5年間
※長期耐用基準を満たしたマンションは7年
条 件 一戸当たり120平方メートル相当分まで1/2減額
改正点 一般住宅については適用期間3年→2年長くなる

不動産取得税の軽減

内 容 住宅の課税標準から1300万円まで控除可能
改正点 控除上限1200万円→100万円上積み


E佻震筏税の軽減

2.制度の内容

(1)適用条件
窓や壁の断熱など一定の省エネルギーのために費用が30万円を超える改修工事をして、2008年4月から12月末までにその住宅に居住すること

(2)優遇処置内容

―斬陬蹇璽鷙欺の拡大

期 間 5年間
内 容 ローン残高(限度額200万円)の2%を所得税より税額控除※
※通常の増改築のためのローンについても残高(限度額省エネと合わせて1000万円)の1%を税額控除

固定資産税の軽減

期 間 改修工事が完了した年の翌年度分に限り
条 件 一戸当たり120平方メートル相当分まで1/3減額

他にも、住宅需要を下支えする狙いで、今年度末までに期限切れを迎える住宅関連税制の特例は軒並み延長になっています。
住宅を新築したり、改修の予定がある場合は調べてみたほうが良いでしょう。



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