災害等にあったとき

 新潟中越沖地震や台風4号による大雨など、今年だけでも大きな被害をもたらした災害が各地で起こっています。
もし、このような災害により損害を受けた場合、税金面ではどのような配慮がなされているのでしょうか。
 そこで今回は、災害にあったときの税金の軽減、免除及び支払の猶予の仕組みについて見ていきましょう。


1.所得税の全部又は一部の軽減

 地震、火災、風水害などの災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 崕蠧誓破 廚了損控除、◆嶌匈恩彩繁 廚膨蠅瓩訐廼發侶攜彩判のどちらか有利な方法により所得税の全部又は一部を軽減することができます。


―蠧誓破 併損控除) ∈匈恩彩繁
 損失の発生原因 災害、盗難、横領による損失 災害による損失のみ
対象資産 生活に通常必要な資産のみ
住宅や家財 (ただし、損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上であることが必要)
軽減額 次の,鉢△里Δ舛い困譴多いほうの金額を課税所得から控除できます。

〆弘損失額(※1)−所得金額の10分の1

∈弘損失額のうち災害関連支出額(※2)−5万円
その年の所得金額 所得税の軽減額
500万円以下 全額免除
500万円超750万円以下 2分の1軽減
750万円超1000万円以下 4分の1軽減

※1 差引損失額とは、損害金額から保険金などによって補填される金額を差し引いた金額をいいます。
※2 災害関連支出とは、災害により滅失した住宅、家財を除去するための費用や豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用などをいいます。



2.納税の猶予

 災害などにより財産に相当の損失を受けたときは、税務署長に申請をすることによって次のように納税の猶予を受けることができます。

(1)損失を受けた日に納期限が到来していない国税の場合

損失を受けた日以降1年以内に納付すべき国税 本来の納期限から1年間延長
所得税の予定納税や法人税・消費税の中間申告分 確定申告書の提出期限まで延長


(2)既に納期限の到来している国税

一時に納付することができないと認められる国税 原則として1年以内に納税



3.申告などの期限の延長
 
 災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2ヶ月以内の範囲でその期限が延長されます。これには個別指定による場合と地域指定による場合があります。

個別指定 所轄の税務署長に申告、納付などの期限の延長を申請し、その承認を受けることになります。
地域指定 災害による被害が広い地域に及ぶ場合は、国税庁長官が延長する地域と期日を定めて告示しますので、その告示の期日までに申告、納付などをすればよいことになります。




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