地震保険料控除が創設されました


　平成１８年の税制改正により、火災保険や傷害保険等の保険料について適用されていました損害保険料控除制度が平成１８年１２月末をもって廃止になり、新たに地震保険の保険料に適用される地震保険料控除が新設されました。
　今回はこの新しく創設された地震保険料控除について見てみましょう。


１．対象となる保険料

　地震保険料控除の対象となる保険料は下記の２つの要件を満たすものに限ります。
�� 　納税者や納税者と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とした地震保険契約で
�� 　地震等を原因とする火災・損壊等による損害額を補てんする保険金等が支払われる地震保険契約


２．長期損害保険料控除の廃止

　平成１８年の税制改正で、平成１９年分より損害保険料控除が廃止されました。しかし、下記の要件を満たす長期損害保険料については経過措置として地震保険料控除の対象とすることができます。
＜　要　件　＞
　　（１）　平成１８年１２月３１日までに締結した契約（保険期間又は共済期間の開始が平成１９年１月１日以後のものは除く）
　　（２）　満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が１０年以上の契約
　　（３）　平成１９年１月１日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの


３．地震保険料控除の控除限度額
　
保険契約の区分 保険内容 改正前
（平成18年12月末日まで）		 改正後
（平成19年1月以降）
短期損害保険契約
（下記以外）		 火災・傷害
保険等		 ＜控除限度額＞
所得税：最高３千円
住民税：最高２千円		 廃止
地震保険 ＜控除限度額＞
所得税：支払保険料の全額
（最高５万円）
住民税：支払保険料の１／２
（最高２万５千円）

※ 住民税は２０年度から適用
長期損害保険契約
（２．の要件を満たすもの）		 ２．の要件を
満たす保険		 　　　   ＜控除限度額＞
　   所得税：最高１万５千円
　   住民税：最高１万円		 　　　　　　　　　　　廃止
　　　　　（例外）２．に該当するもの
　　　　　　　　＜控除限度額＞
　　　　　　所得税：最高１万５千円
　　　　　　住民税：最高１万円

　※ 地震保険料控除と旧長期損害保険料控除を併せて適用する場合の控除限度額は５万円（住民税２万５千円）までとなります。









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