投資信託活用で資産保全を！

　

　長引く低金利等により、少しでも有利に資産運用をしようと投資信託に人気が集まっています。将来生活資金として年金にプラスしてより充実した生活を送るために、また、会社の場合は、余剰資金から利益を得るためにも有用な手段です。運用がうまく行き、利益が出れば税金が発生します。今回は投資信託にかかる課税関係について見てみましょう。




１．税金がかかる利益とは　
　　�　（�配金 　運用して得た利益と決算ごとに還元される配当金
　 �◆―�還時の利益 　償還まで保有していたときの利益
　 ��　途中換金時の利益 　　　 ※ 解約時 　信託契約の解除を請求して得た解約益
買取時 　証券会社などに買い取ってもらったときの売却益

　※　投資信託を途中換金する都度、投資家が「解約」か「買取」か選択できます。

２．税　　　　　　　率　
　
　　　　税率は株式型投資信託か、公社債型投資信託かによって異なります。どちらに該当するか確認しましょう。
分配金 換 　　　　　金
償還益 解約益 売却益
株式投信 国内籍 　　　　　　　　　　　１０％ １０％
（原則、確定申告が必要）
外国籍 　　　　　　　　　　　１０％ −
公社債投信 国内籍 　　　　　　　　２０％ 非課税
外国籍 　　　　　　　　２０％ −

　一般的には、確定申告は不要です。


３．　株式投資信託の優遇税制　　＜改正点＞

「貯蓄から投資へ」という流れを後押しするために株式投資信託については適用期限付きで税の軽減が行われています。
スケジュールは以下のとおりです。
〜H20.12.31 〜H21.3.31 H21.4.1〜
分配金 １０％ ２０％
譲渡益
 １０％ ２０％

　少額から気軽に、色々な商品に分散して、運用はその道の専門家がしてくれる。そんな投資信託を身近に活用して、資産を賢く運用していきましょう。当社でも、投資信託の「分析」や「紹介」等のご案内をしています。運用による損失は他の所得と通算、翌期への繰越ができる場合もあります。解約前に一度ご相談くださいませ。









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