減価償却方法が改正されました！

　

　平成１９年４月の税制改正により減価償却資産の償却可能限度額（９５％）と残存価額（５％）が廃止されました。
また、平成１９年４月１日以降に取得した資産については早い段階で多額の償却ができる新しい定率法も導入されました。
今回は減価償却制度の改正内容について見ていきましょう。



１．平成１９年４月１日以降に取得した資産について　

《改正点》
�―�却可能限度額と残存価額の廃止 　　備忘価額１円まで償却が可能
�⊃靴靴つ衫�法の計算方法 　　定率法償却額＝未償却残高×新償却率

　　●新償却率＝定額法の償却率×２.５倍

　　 ●定率法の償却額が一定の金額を下回る時期になったら定額法に切り替わる。
��新しい定額法の計算方法 　　定額法償却額＝取得価額×定額法償却率（改正前は残存価額も考慮していた。）


　《新しい定額法と新しい定率法の償却率》
耐用年数 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０
定額法の償却率 ０．５００ ０．３３４ ０．２５０ ０．２００ ０．１６７ ０．１４３ ０．１２５ ０．１１２ ０．１００
定率法の償却率 ※１．０００ ０．８３３ ０．６２５ ０．５００ ０．４１７ ０．３５７ ０．３１３ ０．２７８ ０．２５０
保証率 ― ０．０２７８９ ０．０５２７４ ０．０６２４９ ０．０５７７６ ０．０５４９６ ０．０５１１１ ０．０４７３１ ０．０４４４８
改定償却率 ― １．０００ １．０００ １．０００ ０．５００ ０．５００ ０．３３４ ０．３３４ ０．３３４
※耐用年数が２年の場合・・・償却率は２.５倍を掛けた１.２５ではなく１.００になります。
　　　　　　　　　　　　　　（期首取得の場合１年目に備忘価額１円を残して全額償却可能）


　《新しい定率法の場合》

定率法償却額（月数按分計算前）＜ 取得価額×「保証率」になった期から残存価額を「改定償却率」により均等償却する方法に切り替わります。通常均等償却に切り替わった後は定率法に変更する事はありません。


２．平成１９年３月３１日以前に取得した資産について
�＿�正前の償却可能限度額９５％に達するまで 旧償却方法を引き継いで計算する。
�⊇�却可能限度額９５％に達した資産について
 ９５％に達した期の※翌期から残存価額５％を５年で均等償却
ただし最後は備忘価額として１円残します。
※平成１９年４月１日以降にはじまる事業年度から適用


３．既存資産への資本的支出について

（平成１９年３月３１日以前に取得した資産へ平成１９年４月１日以降資本的支出を行った場合）
原

則		 別の資産として管理。既存の減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとします。
資本的支出部分に関しては新しい償却方法を適用します。
特

例		 旧減価償却資産と資本的支出部分を合算して旧償却方法で計算することもできます。
●定額法適用資産に関して特例を採用した場合の方が多額の償却が可能な場合がありますので、注意して下さい。

※一度特例計算を採用した場合翌期に原則計算に戻すことは出来ません。また逆も同じですのでどちらかを採用するかは注意が必要です。









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