住宅関連税制の改正点

 

 平成19年4月の税制改正により、住宅関連税制が改正されました。そこで今回は住宅関連税制の改正による変更点を見ていきましょう。



1.住宅ローン控除の改正 

 住宅ローン控除は、住宅ローン等を利用してマイホームを新築、購入または増改築した場合に、一定の要件に当てはまれば各年末の住宅ローン残高に控除率を乗じて計算した金額を所得税額から控除する制度です。
 平成19年度改正では、住宅ローン控除の要件は変更されていませんが、減税額が引下げられました。


入居時期 控除期間(選択) 減税対象ローン残高  控除率 各年の最高減税額 最高減税額
平成19年 10年 〜2,500万円  1〜6年    1%
 7〜10年  0.5%
25万円
12.5万円
200万円
15年(特例)  1〜10年  0.6%
 11〜15年  0.4%
15万円
10万円
平成20年 10年 〜2,000万円  1〜6年    1%
 7〜10年  0.5%
20万円
0万円
60万円
15年(特例)  1〜10年  0.6%
 11〜15年  0.4%
12万円
8万円

 平成18年中に入居した場合は減税対象ローン残高が3,000万円、最高減税額が255万円でしたから段階的に控除枠が縮小しています。また、平成19年から始まる所得税から住民税への税源移譲に伴い、控除期間を15年とする特例が設けられました(詳しくはレーダー通信1月号)。控除期間は10年と15年でどちらか有利な方を、納税者が選択できます。



2.バリアフリー改修促進税制の創設 

 平成19年4月より、バリアフリー工事費30万円超(補助金等控除後)を含む増改築を行った場合に、その工事に係わる借入金残高の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除できる制度が設けられました。これは住宅ローン控除制度との選択制であり、ローンの償還期間は5年以上のものが対象です。(住宅ローン控除は10年以上のローンで、工事費が100万円超の工事対象)

適用対象者  )椰佑50歳以上の者
◆)椰佑要介護又は要支援の認定を受けている者
 本人が障害者である者
ぁゝ鐔纂圓凌涜欧里Δ銑⊆磴靴はに該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者


控除期間 減税対象ローン残高 控除率 各年の最高減税額 最高減税額
増改築工事費用 5年間 1,000万円 1% 12万円 60万円
(うち、バリアフリー改修工事費用)
(うち200万円) 2% (うち4万円)

〔対象となるバリアフリー改修工事とは〕
]下の拡幅階段の勾配の緩和M畆鴫良な惱蟆良ゼ蠅垢蠅寮瀉岫Σ案發涼丙垢硫鮠鱈Оき戸への取替え工事┥寡縮未粒蠅蟷澆甓修任后E用の為にはここの工事について登録性能評価期間等の証明が必要です。

※改修工事が完了した翌年度分のその住宅に係る固定資産税の税額を3分の1に減額する措置も新たに設けられました。

どの規定を使ったら最も有利になるのか、あわせて検討してみてはいかがでしょうか。









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