自社株を生前贈与した場合の課税の特例

 

 中小企業の経営者が、後継者に円滑な事業承継を行うため、生前に自社株を贈与した場合には贈与税が課税されますが、平成19年4月の税制改正により課税の軽減措置として「非上場株式の相続時精算課税の特例」が新しく創設されました。
 今回は、この新しく創設された「非上場株式の相続時精算課税制度の特例」について見てみましょう。



1.適用要件 

 非上場株式の相続時精算課税制度の特例とは、後継者である子どもが、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に下記の要件を満たす非上場株式の贈与を受ける場合に適用できる制度です。

< 要 件 >
(1)   会社の発行する株式の評価総額(相続税評価額ベース)が20億円未満であること。
(2)  次の2つの要件を贈与税の申告期限から4年経過時に満たしていること。
   ー贈者(子)が発行済株式等の50%超を所有し、議決権も50%超有していること。
  ◆ー贈者(子)が会社の代表者として経営に従事していること。
(3)   その他所要の要件を満たすこと。

 



2.贈与資産による特例の比較 

 現行の相続時精算課税制度と新しく創設された相続時精算課税制度の特例とを比較した表です。

贈与資産の種類 非上場株式 住宅取得等のための資金 その他の資産
適用対象者 贈与者→60歳以上の親
上記1の要件を満たすもの
贈与者→親(年齢制限なし)
受贈者→20歳以上の子
贈与者→65歳以上の親
受贈者→20歳以上の子
贈与時非課税枠 3,000万円 3,500万円 2,500万円
適用期間 平成20年12月31日 平成19年12月31日
適用手続  最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに所轄税務署長に「届出書」を「贈与税の申告書」とともに提出。贈与者が亡くなるまで適用される。


【 ポイント 】 
  毎期経常的に利益が見込まれる会社であれば、この制度を使用し株価の低い早い時期に株式を贈与するのが有効な相続税対策になります!!



 条件によって、適用したほうが有利な場合、適用しないほうが有利な場合、他の制度を使った方が有利な場合等いろいろなケースが考えられますので、詳しいことは弊社までご相談下さい。










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