自社株を生前贈与した場合の課税の特例

　

　中小企業の経営者が、後継者に円滑な事業承継を行うため、生前に自社株を贈与した場合には贈与税が課税されますが、平成１９年４月の税制改正により課税の軽減措置として「非上場株式の相続時精算課税の特例」が新しく創設されました。
　今回は、この新しく創設された「非上場株式の相続時精算課税制度の特例」について見てみましょう。



１．適用要件　

　非上場株式の相続時精算課税制度の特例とは、後継者である子どもが、平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間に下記の要件を満たす非上場株式の贈与を受ける場合に適用できる制度です。

＜ 要 件 ＞
（１） 　 会社の発行する株式の評価総額（相続税評価額ベース）が２０億円未満であること。
（２） 　次の２つの要件を贈与税の申告期限から４年経過時に満たしていること。
　　�　ー�贈者（子）が発行済株式等の５０％超を所有し、議決権も５０％超有していること。
　　�◆ー�贈者（子）が会社の代表者として経営に従事していること。
（３） 　 その他所要の要件を満たすこと。

　



２．贈与資産による特例の比較　

　現行の相続時精算課税制度と新しく創設された相続時精算課税制度の特例とを比較した表です。
贈与資産の種類 非上場株式 住宅取得等のための資金 その他の資産
適用対象者 贈与者→６０歳以上の親
上記１の要件を満たすもの		 贈与者→親（年齢制限なし）
受贈者→２０歳以上の子		 贈与者→６５歳以上の親
受贈者→２０歳以上の子
贈与時非課税枠 ３，０００万円 ３，５００万円 ２，５００万円
適用期間 平成２０年１２月３１日 平成１９年１２月３１日 ―
適用手続 　最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までに所轄税務署長に「届出書」を「贈与税の申告書」とともに提出。贈与者が亡くなるまで適用される。


【 ポイント 】　
　 毎期経常的に利益が見込まれる会社であれば、この制度を使用し株価の低い早い時期に株式を贈与するのが有効な相続税対策になります！！



　条件によって、適用したほうが有利な場合、適用しないほうが有利な場合、他の制度を使った方が有利な場合等いろいろなケースが考えられますので、詳しいことは弊社までご相談下さい。









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