三位一体改革の柱として平成１９年度より所得税から住民税へ約３兆円の税源移譲が行われることになり、それに伴い所得税及び住民税の税率が変更されます。この税源移譲により税負担が直接増えることはないものの、住宅ローン控除の適用を受けている方は、新たな申請をしなければ負担増となる可能性があります。
　そこで、今回は税源移譲による住宅ローン控除への影響と減額申請の方法について見ていきましょう。




　税源移譲により所得税と住民税の税率が変わるものの、下図のように所得税額が下がった分だけ住民税額が上がることになり、全体の税負担が変わることはありません（但し平成１８年で定率控除が廃止されるためその影響はあります）。


給与収入５００万円の場合　（一定の社会保険料の控除があるものとして計算）（単価：円）

		所得税	住民税	合計額
独身者	移譲前	２５８，０００	１６３，０００	４２１，０００
	移譲後	１６０，５００	２６０，５００	４２１，０００
夫婦子供二人	移譲前	１１９，０００	７６，０００	１９５，０００
	移譲後	５９，５００	１３５，５００	１９５，０００

　図からわかるように、移譲前に比べ移譲後では所得税額が下がります。住宅ローン控除は所得税のみから控除を行うため所得税額が減ると住宅ローン控除の減税枠を生かしきれないケースが考えられます。そのままだと実質的に負担増となってしまうため、平成１１年から平成１８年に入居した場合の住宅ローン控除については、その減少した減税枠部分の代わりとして住民税を減額する措置が設けられました。




＜計算方法＞
　　　●　平成１９年末住宅借入金残額　　２，５００万円（平成１８年入居の住居に係るもの）
　　　●　住宅ローン控除額　　　　　　　　　　２５万円（２，５００万円×１％）
　　　●　平成１９年度所得額　　　　　　　　３００万円

	改正前	改正後
所得税額	２０２，５００円	２０２，５００円
住宅ローン控除額	−２０２，５００円	−２５０，０００円
控除不足額	０円	−４７，５００円
住民税から減額	無し	４７，５００円の減額

＜申請方法＞
　　住民税から住宅ローン控除の減額を受けるには、市町村に申請を行う必要があります。この申請をするには、１９年度の所得税の確定申告を行う方は所得税確定申告書と共に「減額申請書」を提出し、また確定申告を行わない方は直接市町村に「減額申請書」を提出する必要があります。
　　　　




　平成１９年以後居住の場合、住宅ローン控除に新たな特例が創設される予定です。この特例は従来の住宅ローン控除との選択適用となり、控除限度額を下げることで減税額が減少しないよう控除期間が延長される予定です。

居住年		控除限度額	控除期間
平成１９年	従来の住宅ローン控除	２５万円（７年目以降１２万５千円）	１０年
	改 　正　 案	１５万円（１１年目以降１０万円）	１５年
平成２０年	従来の住宅ローン控除	２０万円（７年目以降１０万円）	１０年
	改 　正　 案	１２万円（１１年目以降８万円）	１５年

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