株式会社の決算公告義務をご存知ですか?

 

決算公告とは、株主総会の承認を得た前年度の決算内容を一般に開示するものですべての株式会社に義務づけられています。平成18年5月の新会社法施行で株式会社設立の要件が緩和されたこともあり、これからは株式会社の増加が予想されます。そこで、今回は決算公告義務について見てみましょう。




1.対象となる会社


すべての株式会社   (※以下に該当する会社を除く)

  ※ (対象外)有価証券報告書提出会社
         特例有限会社(旧有限会社法による有限会社で、株式会社への商号変更をしていない会社)



 2.公告の内容

会 社 の 種 類 掲 載 内 容 単 位
小会社(資本金1億円以下)・中会社(資本金1億円超5億円未満)  貸借対照表 百万円
大会社(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上)  貸借対照表及び損益計算書  1億円



 3.公告の時期


決算終了後3ヶ月以内に開催される定時株主総会の翌日以降遅滞なく掲載しなければなりません。





 4.公告の方法

定款所定の方法に従って行ないます。定款に定めが無い場合は官報に掲載します。

方  法 料 金 (参 考)
官報に掲載 最低2枠 59,126円〜
日刊新聞紙に掲載 最低2枠(1/8) 570,000円〜
電子公告(WEBページ)※ 調査機関の調査料がかかります。
例)NTTデータ 公告期間3ヶ月未満 200,000円

 
       ※(電子公告の条件)
        ー萃役会でインターネットで公開することを決議すること。
       ◆仝開するURLを法務局に登記すること。
        一度インターネットで公開することに決まったら5年間はその方法を守ること。
       ぁ仝開期間中は法務大臣の登録を受けた調査機関の調査を受けなければならない。



 5.罰  則   

決算報告の義務を怠ったり、不正の公告をした場合は、行政罰として100万円以下の過料処分が下されることがあります。
この過料は違反者(代表取締役等)個人に科せられ、会社の経費にはできません。

積極的な自己開示は社会的評価の向上、取引先からの信用、商機の拡大につながるものと考えます。この会社法改正を機に、御社の決算報告について検討してみてはどうでしょうか。






        株式会社 経営サポートコンサルタント
〒101−0035 東京都千代田区神田紺屋町13−1サンビル203
           TEL 03−3258−7730
           FAX 03−3258−7735
           E−Mail:info@keiei-s.jp