※ 上記のように対策を取った場合と取らない場合だと88万円納税金額に差が出ます。

   全額損金算入の保険に加入することにより、退職時まで今回の税制改正による課税増加分
      を相殺することができる
   毎年毎年、節税を考える必要がない
   自社株を他人に所有してもらったり、第三者役員を増員したりする必要がない
   役員退職金の財源の準備が出来る






   役員給与損金不算入の対策はとれていますか?

 平成18年の税制改正により平成18年4月1日以後に開始する事業年度から、一定の要件を満たす会社(レーダー通信H18.3月号参照、HP掲載あり)は業務主宰役員に支給する役員報酬のうち給与所得控除相当額が損金とはならず法人税の課税対象とされ、多くの中小企業にとって増税となります。
そこで、今回はこの増税に対する対策の一つとして保険の活用についてみてみましょう。



1.保険活用のメリット


< 給与所得控除相当額を全額損金算入の保険を活用すると下記のようなメリットがあります。>











2.具体的な計算例

< 前 提 >
    ・ 経営者の給与総額     1,000万円     ・ 給与所得控除額    220万円
    ・ 全額損金算入の保険料    220万円     ・ 当期利益金額   1,000万円

                                                      (単位:万円)
改正前 改 正 後
保 険 加 入 前 保 険 加 入 後
当 期 利 益 1,000 1,000 780(注2)
< 加 算 >

役員給与損金不算入
220 220
< 減 算 >
所 得 金 額 1,000 1,220 1,000
(注1) 法 人 税 等 400 488 400
        (注1) 法人税は40%で計算しています。
        (注2) 1,000万円−220万円=780万円




弊社では上記のような全額損金算入される保険や掛金の半分が損金算入される保険など色々取扱っております
ので保険についての相談や税金についてお悩みがありましたら、お気軽に弊社までご連絡下さい。






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