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　平成１８年の税制改正により平成１８年４月１日以後に開始する事業年度から、一定の要件を満たす会社（レーダー通信Ｈ１８.３月号参照、ＨＰ掲載あり）は業務主宰役員に支給する役員報酬のうち給与所得控除相当額が損金とはならず法人税の課税対象とされ、多くの中小企業にとって増税となります。
そこで、今回はこの増税に対する対策の一つとして保険の活用についてみてみましょう。

＜　給与所得控除相当額を全額損金算入の保険を活用すると下記のようなメリットがあります。＞

＜　前　提　＞
　　　　・　経営者の給与総額　　　　　１，０００万円　　　　　・　給与所得控除額　　　２２０万円
　　　　・　全額損金算入の保険料　　　　２２０万円　　　　　・　当期利益金額　　　１，０００万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

改正前改　正　後

保　険　加　入　前保　険　加　入　後

当　期　利　益１，０００１，０００ ７８０（注２）

＜　加　算　＞

役員給与損金不算入２２０２２０

＜　減　算　＞

所　得　金　額１，０００ １，２２０ １，０００

（注１）　法　人　税　等４００ ４８８ ４００

（注１）　法人税は４０％で計算しています。
（注２）　１，０００万円－２２０万円＝７８０万円

弊社では上記のような全額損金算入される保険や掛金の半分が損金算入される保険など色々取扱っております
ので保険についての相談や税金についてお悩みがありましたら、お気軽に弊社までご連絡下さい。

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	改正前	改　正　後
	改正前	保　険　加　入　前	保　険　加　入　後
当　期　利　益	１，０００	１，０００	７８０（注２）
＜　加　算　＞役員給与損金不算入		２２０	２２０
＜　減　算　＞
所　得　金　額	１，０００	１，２２０	１，０００
（注１）　法　人　税　等	４００	４８８	４００