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                   役員給与の損金算入の条件

 平成18年4月の税制改正により役員給与の損金算入の見直しが行われました。原則として損金算入されるものは、 崢蟯同額給与」◆峪前確定届出給与」「利益連動給与」の3つです。今回はみなさんに最も影響があると思われる  崢蟯同額給与」について見てみましょう。






次の要件の全てを満たした場合のみ「定期同額給与」として損金算入が認められます。届出は不要です。

対象期間 その事業年度の全期間において
支給時期  1月以下の一定期間ごとに支給される給与で(毎月)
支給金額  毎回同額であること



次のいずれかの場合のみ損金算入が認められます。

 _餬彜間開始の日から3ケ月を経過する日までに改訂された場合で、改訂前・改訂後の支給額がそれぞれ同額で推移している場合

   (3月決算法人の場合)

6月 3月
4月 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100
50 50
                                                        

※ 定時株主総会で期首に遡って増額改訂した場合の遡及差額は損金算入できません。


◆。灰鰻邨于畍紂経営状態が悪化した等の理由により「減額」改訂された場合で、改訂前・改訂後の支給額がそれぞれ同額で推移している場合
  
  (3月決算法人の場合)

4月 6月 ↓業績悪化
100 100 100 100 100 100 10月 3月
50 50 50 50 50 50

※ 業績の回復等により途中で増額した場合、増額分は損金算入できません。
※ 増額改訂は,裡灰鰻邂米發鵬訂しないと、増額分を損金算入できません。



平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。      







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