中小企業投資促進税制と情報基盤強化税制
 

平成18年4月の税制改正により情報基盤強化税制が創設されました。情報基盤強化税制とは3月末で廃止されたIT投資促進税制にかわり企業の情報セキュリティを強化するため、一定設備の投資について特別償却又は税額控除が受けられる税制です。また従前の中小企業投資促進税制も見直されましたので、今回は2つの税制を比較してみていきましょう。

中 小 企 業 投 資 促 進 税 制

情 報 基 盤 強 化 税 制

対象事業者

青色申告書を提出する中小企業者等

青色申告書を提出する法人、個人事業者

適用期間

平成18年4月1日から平成20年3月31日(対象設備を期間内に取得又はリースすること)

対象設備  (判定方法)                                                                                                    
























(以前との 変更点

機械・装置

(一機、一台ごと)

取得価額

160万円以上

     サーバー用のOS

     ,組み込まれた電子計算機(サーバー)

     データーベース管理ソフトウェア    (同時設置のアプリケーションソフトを含む)

     ファイアーウォール

(上記のものと同時に取得等されるもの)

(注),らい了饂困砲弔いISOIEC15408の評価、認証を受けたものが対象となる。

リース総額

210万円以上

電子計算機・ デジタル複合機

(同一種類複数の合計でも可)

取得価額

120万円以上

リース総額

160万円以上

<取得価額要件(年間の合計で判定)>

資本金が1億円以下の法人については

・300万円以上の取得

又は

・リース総額420万円以上のリース

 

車両運搬具

(車両総重量が 3,5トン以上)

取得価額

 

金額要件無し

リース総額

金額要件無し

ソフトウェア

(取得価額合計)

取得価額

70万円以上

リース総額

100万円以上

器具備品の対象設備の種類は少なくなりましたが新しくソフトウェアとデジタル複合機が対象設備に加わりました。

IT投資促進税制にくらべ対象設備の種類が大幅に少なくなりました。

特別償却

取得の場合

取得価額×30%

取得の場合

取得価額合計×50%

 税額控除

取得の場合(※1)

取得価額×7%

取得の場合

取得価額合計×10%

リースの場合

リース総額×60%×7%

リースの場合

リース総額×60%×10%

注意点

1・特別償却と税額控除はどちらか一方の選択適用となっています。

2・2つの税制の要件に当てはまる対象設備の場合、どちらか一方の税制しか適用できませんので、会社でどちらの税制を適用するのが有利か判定する必要があります。

※1.中小企業投資促進税制は資本金額が1億円以下の法人が対象となります。(税額控除の場合は原則3,000万円以下)

特別償却とは・・・取得価額の一定割合を特別償却費として普通償却費に加算して償却できる制度  

          ‘段冥却不足額は1年間に限り繰越すことができます。                           

税額控除とは・・・当期に支払うべき法人税額から一定割合を控除する制度

  その期の法人税額の20%を限度                                                                 ∨/誉燃曚ら控除しきれなかった税額控除限度額は1年間の繰越しが認められています。 





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