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　　　　　　　　　　　　　　中小企業投資促進税制と情報基盤強化税制
　

平成１８年４月の税制改正により情報基盤強化税制が創設されました。情報基盤強化税制とは３月末で廃止されたＩＴ投資促進税制にかわり企業の情報セキュリティを強化するため、一定設備の投資について特別償却又は税額控除が受けられる税制です。また従前の中小企業投資促進税制も見直されましたので、今回は２つの税制を比較してみていきましょう。

	中　小　企　業　投　資　促　進　税　制				情　報　基　盤　強　化　税　制
対象事業者	青色申告書を提出する中小企業者等				青色申告書を提出する法人、個人事業者
適用期間	平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日（対象設備を期間内に取得又はリースすること）
対象設備　　（判定方法）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以前との　変更点）	機械・装置（一機、一台ごと）		取得価額	１６０万円以上	① サーバー用のＯＳ ② ①が組み込まれた電子計算機（サーバー） ③ データーベース管理ソフトウェア　　　（同時設置のアプリケーションソフトを含む） ④ ファイアーウォール（上記のものと同時に取得等されるもの）（注）①から④の資産についてISO／IEC15408の評価、認証を受けたものが対象となる。
			リース総額	２１０万円以上
	電子計算機・　デジタル複合機（同一種類複数の合計でも可）		取得価額	１２０万円以上
			リース総額	１６０万円以上
					＜取得価額要件（年間の合計で判定）＞資本金が１億円以下の法人については・３００万円以上の取得又は・リース総額４２０万円以上のリース
	車両運搬具（車両総重量が　３,５トン以上）		取得価額	金額要件無し
			リース総額	金額要件無し
	ソフトウェア（取得価額合計）		取得価額	７０万円以上
			リース総額	１００万円以上
	器具備品の対象設備の種類は少なくなりましたが新しくソフトウェアとデジタル複合機が対象設備に加わりました。				ＩＴ投資促進税制にくらべ対象設備の種類が大幅に少なくなりました。
特別償却	取得の場合	取得価額×３０％			取得の場合	取得価額合計×５０％
税額控除	取得の場合（※１）	取得価額×７％			取得の場合	取得価額合計×１０％
	リースの場合	リース総額×６０％×７％			リースの場合	リース総額×６０％×１０％
注意点	１・特別償却と税額控除はどちらか一方の選択適用となっています。２・２つの税制の要件に当てはまる対象設備の場合、どちらか一方の税制しか適用できませんので、会社でどちらの税制を適用するのが有利か判定する必要があります。

※１.中小企業投資促進税制は資本金額が１億円以下の法人が対象となります。（税額控除の場合は原則３，０００万円以下）

特別償却とは・・・取得価額の一定割合を特別償却費として普通償却費に加算して償却できる制度　　

　　　　　　　　　　①特別償却不足額は1年間に限り繰越すことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

税額控除とは・・・当期に支払うべき法人税額から一定割合を控除する制度

　　①その期の法人税額の２０％を限度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②法人税額から控除しきれなかった税額控除限度額は1年間の繰越しが認められています。　

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