耐震改修促進税制が創設されます
 


 平成18年度税制改正において、住宅の耐震化を今後10年間で90%まで引き上げることを目標として、耐震性を確保された良質な住宅ストックの形成を促進するため、優遇税制が創設されました。
 今回はこの新しく創設された耐震改修税制についてみてみましょう。

1.所得税額の特別控除

 個人が平成18年4月1日〜平成20年12月31日までに、一定の区域(下記参照)内において居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたもの)の耐震改修を行った場合、その耐震改修工事に要した費用の10%相当額(最大20万円)を所得税額から控除できます。

<一定の区域とは・・・住宅耐震改修のための一定の事業を定めた下記の計画の区域>
       崔楼茲砲ける多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備に関する特別措置法」の地域住宅計画
     ◆ 峽築物の耐震改修の促進に関する法律」の耐震改修促進計画
      住宅耐震改修促進計画(地方公共団体が地域の安全を確保する見地から独自に定める計画)


2.固定資産税の減額措置

 個人が昭和57年1月1日から所有していた住宅について平成18年1月1日〜平成27年12月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう30万円以上の改修工事を行い、その旨を市町村に申告したものに限り、その住宅の120崛蠹部分につき、改修工事を行った日によって固定資産税が下記のとおり減額されます。
 

平成18年 〜 平成21年までに工事を行った場合 3年間 1/2に減額
平成22年 〜 平成24年までに工事を行った場合 2年間 1/2に減額
平成25年 〜 平成27年までに工事を行った場合 1年間 1/2に減額

    ※ 早く改修を行うほど減額を受けられる期間が長くなる仕組みになっています。

3.事業用建築物の特別償却

 青色申告事業者が、平成20年3月31日までに、特定建築物(事務所、百貨店、ホテル、賃貸住宅等の多数の者が利用する一定規模以上の建築物)について、耐震改修促進法の認定計画に基づく耐震改修工事を行った場合において、その耐震改修について所管行政庁の指示を受けていないときは、普通償却のほかにその耐震改修費用の10%を特別償却することができます。

  
4.適 用 時 期

 平成18年分の所得税申告から適用されますので、居住用家屋の耐震改修を行う場合はこの制度を活用しましょう!




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